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クラウドローンは個人向けローンプラットフォーム 法人向けも2022年に開始予定

ビジネスローンの仕組み ビジネスローン
 
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日本経済新聞や金融経済新聞でも取り上げられた「クラウドローン」というサービスがあります。

名前だけを聞くと新しいローン商品のようにも思えますが、実際には「個人向けローンプラットフォームサービス」です。国内初の個人向け融資プラットフォームサービスとして、各種メディアでも取り上げられています。

クラウドローンは簡単に言うと「個人向けのローン一括仮審査サービス」です。

  • クラウドローンは一括で銀行審査可能
  • 法人で利用することはできない
  • 事業者が個人として利用するのは可能

個人向けですので、法人としてサービスを利用することはできません。事業主が個人として申し込むのであれば利用可能です。

ここでは以下の2つについてお話ししていきます。

  • 事業者がクラウドローンを利用して資金調達をする際の注意点
  • 法人向けローンプラットフォームサービス
   

仕組みとメリット・デメリット

クラウドローンはお金を借りたい個人と銀行をつなげる架け橋のような役割をサービスとして提供しています。

2020年にサービスがスタートし、現在は15,000人を超えるユーザーが登録しているサービスです。

ここでは仕組みをわかりやすくお話ししていきたいと思います。

金融界の変化~与信の事前承認化

そもそもこのサービスが注目されたのは、金融業界の変化が影響していると言われています。その変化とは「与信の事前承認化」です。

今までのローン商品では、申込みをしてから与信審査、審査通過後に借入れという流れでした。それが事前に与信審査を完了させてから借入れを行うという流れに変わりつつあるのです。

たとえば自動車をローンで購入するとしましょう。自分の収入とのバランスを考えて欲しい自動車を選ぶわけですが、いくら収入と価格とのバランスが取れていても、ローン審査に落ちてしまえば購入することはできません。顧客は自分の与信情報に不安を抱えながら高額な商品やサービスを申し込んでいたというのが現状です。

事前に与信審査を完了しておけば、顧客は審査にストレスを感じることがなくなり、スムーズな商取引ができるでしょう。この新しい流れが「与信の事前承認化」です。

クラウドローンのサービスは、基本情報の登録と希望する借入金額などを入力することで「仮」の与信審査を金融機関に行ってもらうサービスです。

つまりこのサービスに登録することで金融機関のローン担当者が利用者に「このローン商品は利用できるかも知れませんよ。本審査してみませんか?」と提案してくれるのが基本的なシステムになります。

提案されたローン商品は金融機関によって申込期限などが設定されている場合もあります。まずは登録してオファーを待ち、提案されたローン商品を吟味しながら申込を検討してみるとよいでしょう。

引越し業者の一括査定申し込みサイトと同じ

「国内初のレンディングプラットフォーム」としてサービスをスタートさせたクラウドローンですが、仕組み自体はとてもシンプルです。

近いサービス例を挙げるならば「インターネットの引越し業者一括査定申し込みサービス」でしょう。

引っ越しサービスの仕組み

引越し一括申込サイトでは、ユーザーが条件を入力した上で、複数の引越し業者に仮見積り申込みを行います。

引越し業者はサイト経由、もしくは申込みした人に直接連絡して見積りを作成します。ユーザーはもらった見積りをもとに引越し業者を選ぶという流れです。

クラウドローンの仕組み

つまり、借入れをしたい人の与信情報を一括して管理した上で、各銀行へローンの仮審査を依頼します。

各銀行がその情報を判断した上で借入条件に合わせた回答をくれます。ユーザーは自分の出した条件に近いローン商品を選ぶという流れです。

   

事業者が利用する場合のメリットとデメリット

クラウドローンは個人向けローン商品になるため、本来は法人格の事業者が利用することはできません。

ただし個人事業主や事業主本人が個人として借入する分にはその限りではありません。

ここでは事業者が利用する場合のメリットとデメリットについてお話しします。

メリット

事業者がクラウドローンを利用する場合のメリットは次の2つです。

  • 申込不要で借入条件を把握できる
  • 信用情報に申込履歴が残らない

申込不要で借入条件を把握できる

本来のローン申込であれば、借入申込をした段階で借入条件を提示されるでしょう。

ところがクラウドローンの場合は、事前に与信審査を済ませているため自分の与信状況に合わせた借入条件を事前に確認することができます。その上でローン商品を選べるため、利率や借入限度額などを判断して申込ができるのは大きなメリットでしょう。

信用情報に申込履歴が残らない

ローンは申込みをした時点で信用情報機関に申込履歴が残ります。

クラウドローンの場合は、クラウドローン独自の審査になるため、信用情報機関に履歴が残ることはありません。審査の際も申込履歴が無い状態の顧客であれば、有利に働くことでしょう。

デメリット

事業主がクラウドローンを利用する場合のデメリットは以下の4つです。

  • 個人向けであるため事業者が利用する場合は個人扱いになる
  • 提携銀行が少ない
  • 提案された借入条件と必ずしも同じになるとは限らない
  • 申込者の状況によっては審査落ちする可能性大

個人向けであるため事業者が利用する場合は個人扱いになる

クラウドローンは個人向けのサービスです。そのため事業者が資金調達目的で借入申込をする場合は個人扱いになります。

借入限度額も個人の年収に左右されるため、事業性ローンの金額よりもはるかに低い金額になる可能性が高いでしょう。

提携銀行が少ない

クラウドローンが2022年3月現在で提携している銀行数は17行です。

地方銀行が多く、メインの銀行をメガバンク等にしている場合は新たに口座を作る手間が発生します。

提案された借入条件と必ずしも同じになるとは限らない

クラウドローンで事前にチェックできる借入条件ですが、借入申込時に必ずしも事前にチェックした条件で借入れできるとは限りません。

判断するのはクラウドローンではなく、あくまでも銀行であるため、もし返済に不安があると判断された場合、事前にチェックした借入条件と異なることもあり得ます。

申込者の状況によっては審査落ちする可能性大

クラウドローンが事前に与信審査を行い、借入申込OKだとしても、実際の借入申込では審査落ちする可能性もあります。借入申込はあくまでも申込者と銀行の間で交わされるものです。

そのため、もし申込者の財務状況が悪い場合は審査落ちする可能性もあるのです。しかも相手はノンバンクではなく銀行であるため、審査はかなり厳しくみられると考えてもよいでしょう。

   

法人向け融資プラットフォームサービスは2022年夏にサービス提供予定

個人向けのクラウドローンに対し、法人向けの事前与信承認プラットフォームが2022年の夏にサービス提供予定になっています。

Scheeme株式会社が提供するScheemeというサービスです。

法人向け融資プラットフォームサービス「Scheeme」

「Scheeme」はクラウドローンとは少し毛並みが異なります。

法人向けの与信事前承認プラットフォームとしての役割はもとより、請求書発行代行や専門コンサルタントへのビジネス相談といった、さまざまなサービスが複合しています。

無料会員と有料会員(月額9,800円)の2種類のサービスを展開予定です。

Scheemeの強みは「制度融資プラットフォーム」としての機能がある点でしょう。Scheemeのサービスを使えば、自分の会社が現在どの制度融資を利用できるのかが一目でわかります。

制度融資以外に補助金にも対応している

Scheemeの制度融資プラットフォームは融資だけではなく、各種補助金にも対応しています。

いままでは制度融資申請・補助金申請を行う際、その都度申請書類(事業計画書など)を作る必要がありました。Scheemeに基本情報を登録しておくことで、制度融資申請・補助金申請に必要な書類を簡単に作成できるようになります。書類作成にかかる手間を大幅に削減できるメリットが生まれます。

   

クラウドローンから提案が来ないことも

クラウドローンを利用したら、必ず融資が受けられるわけではありません。

なぜなら各銀行の借入条件に合っていない人からの申し込みに対しては、提案しようがないためです。

互いに条件があったときのみ利用可能

お金を借りる方も貸す方も、それぞれ条件があります。特に貸す方の銀行の審査は非常に厳しいものです。

分かりやすい例でいうと、ブラックの人が銀行に行っても融資を受けることは非常に難しいです。これはどの銀行に行っても同じ結果になるでしょう。

つまりブラックである場合、どこからも提案が受けられないということは可能性として十分考えられるのです。

   

クラウドローンは個人向け 事業資金の調達ならば法人向けサービスのスタートを待つorそれ以外の手法を検討する

クラウドローンはあくまでも個人向けのサービスです。事業資金の調達を考えているのであれば、法人向けのScheemeのサービススタートを待つ選択肢もあるでしょう。

ただし、士業や専門業者でも同じようなサービスを提供しているところもあります。

緊急で事業資金を調達したいのであれば、クラウドローンを活用した個人向けローンを検討するよりも、まずは士業や専門業者に相談してみるとよいでしょう。

売掛金があるならばファクタリング会社、資金化可能な不動産を持っているならば不動産リース&バックという具合に、資金調達のチャンスを手広く確保しておくことも重要です。

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