ここでは茨城県で資金調達に強い専門家を紹介しています。
事業の運営に必要な運転資金は、売上の減少や経費の圧迫が原因で十分に確保できなくなる場合があります。運転資金が確保できないと、事業そのものに悪影響を及ぼしますし、最悪の場合には黒字倒産を引き起こすことも考えられます。
経営者として、資金難を解決するためには資金調達を行なわなければなりません。しかし、資金調達といっても、慣れていなければ思うような結果が出ないことも考えらえるでしょう。そのような場合に頼って欲しいのが「資金調達の専門家」です。資金調達支援に特化した専門家であれば、事業の分析を行なった上で適切な資金調達方法の提案や申請支援をしてくれます。専門家に依頼することで、資金調達業務に忙殺されることがなくなるのです。
本記事では茨城県内で資金調達のスペシャリスト、専門家を紹介していきます。
| 長瀬税理士事務所 | 特徴1 | 特徴2 | 特徴3 |
|---|---|---|---|
 | 起業支援と企業再生に特化している | 補助金実績が豊富 | 経営革新等支援機関に登録されている |
| 起業支援と企業再生に特化している専門家です。資金調達では銀行融資支援や補助金申請支援を得意にしており、開業してからの補助金実績は100件近くに上ります。資金調達や税務関連だけではなく、経営コンサルタント的な支援も可能な専門家といえるでしょう。 | |||
| きよせ経営パートナーオフィス | 特徴1 | 特徴2 | 特徴3 |
|---|---|---|---|
 | 事業者の資金調達に特化した専門家 | 中小企業診断士として資金調達後のモニタリングも行なっている | 経営革新等支援機関に認定されており補助金採択実績が豊富 |
| 中小企業診断士など複数の資格を持っている資金調達の専門家です。茨城県のよろず支援拠点コーディネーターとしても中小企業支援実績が豊富です。金融機関への融資申込支援のほかにも、資金繰り改善支援も行なっており、資金繰りに不安を抱えている事業者にとっては心強い専門家と言えるでしょう。 | |||
| 公認会計士・税理士山﨑修事務所 | 特徴1 | 特徴2 | 特徴3 |
|---|---|---|---|
 | マルチライセンスの万能型専門家 | 補助金や助成金申請支援、銀行融資の際の交渉など、資金調達においての実務能力が高い | 事業承継や事業再生にも強い |
| 公認会計士や税理士、中小企業診断士や事業再生アドバイザーなど、会計や税務以外の分野でもサポートしてくれる専門家です。顧客事業者の「強み」をビジネスに反映させる手法に長けており、知的資産として事業全体の支援をしてくれます。 | |||
目次
茨城県の資金調達に強い専門家（税理士）
長瀬税理士事務所
平成14年創業の専門家が「長瀬税理士事務所」です。起業家への支援と企業再生支援に特化している専門家で、資金調達に関しては補助金申請支援を得意にしています。会計税務顧問の業務に資金調達が含まれていますが、これから起業を目指している人の場合は、起業家・創業支援の業務に資金調達支援も含まれています。
起業時には、事業がまだできあがっていないため、金融機関からの融資は受けられません。受けられたとしても、金利が高かったり、借入上限額が低かったりする融資商品しか利用できない可能性が高いでしょう。
長瀬税理士事務所は、中小企業庁から経営革新等支援機関に認定されています。認定されている専門家が資金調達支援を行なう場合、創業や起業に伴う資金調達には、助成金や日本政策金融公庫の行政融資が利用されます。ただし、申し込めば融資を受けられるというものではありません。
事業計画書や返済計画書といった所定の添付書類が必要になります。長瀬税理士事務所は補助金や助成金の採択実績が豊富です。つまり、補助金や助成金の申請に必要な書類作成の支援も、高いレベルで行なっていることがわかります。
3つの注目ポイント
- 起業支援では創業融資や助成金の活用支援、企業再生支援では資金運用支援や調達支援に特化している
- 創業促進補助金や小規模事業者活性化補助金、認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金など計90件以上の補助金採択実績がある
- 経営革新等支援機関に登録されており、日本政策金融公庫の行政融資申請にも強い
情報
| 住所 | 茨城県水戸市見川4-489-24 |
|---|---|
| 電話番号 | 029-350-2520 |
| URL | http://nagase-tax.info/ |
きよせ経営パートナーオフィス
茨城県内にある中小企業支援機関（商工会など）に専門家として登録されているのが「きよせ経営パートナーオフィス」です。中小企業や小規模事業者の経営支援、資金調達支援を得意にしています。「経営者のパートナーとして目標に向かって一緒に走ります」というキャッチフレーズのもと、資金調達を中心に事業者の伴走者となって支援をしてくれる専門家です。
経営支援と一口に言っても、その分野はさまざまです。売上や集客、販売といったビジネスに直接影響を与える分野もあれば、事業の生産性向上といった間接的に影響を与える分野もあります。それらをすべて細かく分析してサポートするのが「きよせ経営パートナーオフィス」の理念です。
事業運営にもっとも大きな影響を与えるのが「資金」です。設備資金や運転資金は、事業の売上から捻出されます。景気の変動や災害時などには、事業の資金繰りは不安定になりがちです。「きよせ経営パートナーオフィス」では、どんな状況でも経営者と一緒に問題解決を提案してくれます。経営コンサルタントというよりも経営ドクターのような専門家なのです。
3つの注目ポイント
- 補助金や助成金をはじめ金融機関への融資支援、事業承継（M＆A）による資金調達など、さまざまな手法で資金繰り改善をサポートしてくれる
- 中小企業診断士として、経営面や財務面などさまざまな観点から資金調達後のモニタリングと管理を支援してくれる
- 経営革新等支援機関に認定されており、補助金や助成金の採択実績も豊富な実務能力が高い専門家
情報
| 住所 | 茨城県牛久市ひたち野東2丁目 |
|---|---|
| 電話番号 | 029-886-5119 |
| URL | https://kiyose-partner.com/ |
公認会計士・税理士山﨑修事務所
常総市に事務所を構える資金調達・事業承継の専門家が「公認会計士・税理士山﨑修事務所」です。資金調達においては、銀行融資時の経営計画・事業計画の策定支援や補助金・助成金の申請支援などをメインにしています。
もともとは会計士と税理士の会計に強い専門家でしたが、現在では中小企業診断士や事業再生アドバイザーなど、複数の資格を取得し、多角的に中小企業をサポートしています。
経営革新等支援機関にも認定されており、中小企業や小規模事業者の経営支援能力、実務能力の高さが認められていることがわかります。
3つの注目ポイント
- 公認会計士や税理士といった会計面のライセンスのみならず、中小企業診断士や事業再生アドバイザー、ITパスポートなど、中小企業の支援に必要な資格を多数取得している
- 経営革新等支援機関に登録されており、補助金や助成金申請支援、資金調達の際の交渉など、資金繰り改善に特化した実務能力をもっている
- 事業承継や事業再生にも強く、事業承継による資金調達や行政融資などのリスクが低い資金調達方法にもあかるい
情報
| 住所 | 茨城県常総市水海道天満町1753-4 |
|---|---|
| 電話番号 | 080-3497-6683 |
| URL | https://sites.google.com/site/chitekisisanadviser/ |
資金調達に専門家の支援が必要な3つの理由
資金調達は事業を運営する上でとくに難易度が高い業務です。商品開発や生産性の向上といった、事業所内部で達成できるものではなく、社外の組織や人に呈して申請や交渉が必要となるためです。
資金調達を独力で行なうのは、いくら優れた経営者といえども簡単ではありません。正確にいうと、資金調達をすること自体はそれほど難しいことではありません。ただしより良い条件で資金調達することが難しいのです。そのため、専門家の力を借りて事業に必要な資金調達をおススメしたいのです。
ここでは、資金調達を専門家に支援してもらうことがどれだけ重要かということについてお話しします。
申請書類・申請時にサポートしてもらえる
金融機関や金融会社へ事業性の融資を申し込む場合、たいていの場合は申込書と一緒に返済計画書や事業計画書といった書類の提出を求められます。これらの書類を基に審査が行われ書類の内容によっては審査を大きく左右することになります。
返済計画書や事業計画書は、融資を行なう金融機関や金融会社に対する「返済のメド」を示す書類になります。計画書に書かれている計画に整合性が取れていなければ、いくら少額の融資を申し込んだとしても審査に通らない可能性もあるでしょう。
資金調達の専門家は、銀行からの融資支援を得意にしているところが多いです。そのため銀行融資で必要となる事業計画書や返済計画書といった書類の作成を高いレベルでサポートしてもらえるのです。
また提出書類を作成して融資を申込みに融資元へ赴く際、融資担当者から書類についての質疑応答が行なわれます。この質疑応答において、提出した書類に書かれている内容と乖離が認められる場合、融資を受けられなくなる可能性が出てくるのです。
専門家の中には、融資申込の際に融資元へ同行して説明補助を行なってくれるところもあります。事業者の説明では伝わらない部分や融資の説明において必要であることを適切に説明してくれるため、安心して融資申込に臨むことができるといったメリットがあるのです。
補助金・助成金の情報を定期的に得られる
事業者にとって国から支援を受けられる補助金や助成金は、返済不要の資金として重宝する資金調達手段です。
ところが補助金や助成金は、申込期限や総申込金額が決められています。つまり申請開始から早めに申請をしなければ、せっかく得ることができるはずだったお金を逃してしまうことになるのです。
税理士や公認会計士といった資金調達の専門家といわれる業種の人の中には、事業者の経営状況に応じて補助金や助成金を優先的に資金調達手段として提案してきてくれます。補助金や助成金は、基本的には条件にさえ当てはまっていれば利用対象者となるため、積極的に活用したいものです。その時に情報を得られる状況にあるのか否かで、事業状況は大きく変わることでしょう。
補助金・助成金の募集がスタートしてからすぐに申請できるように、情報を早めに仕入れているのが専門家です。事業運営に忙しい経営者の代わりに行政支援金情報を入手してくれるのは大きなメリットになるでしょう。
ただし話の腰を折るわけではありませんが、補助金や助成金の情報を積極的に事業者に伝えない士業は比較的多いとされています。それでは事業者は困ってしまいます。そのため補助金や助成金をの情報を得るため専用の士業関係者とのつながりを別に持っておくというのも方法です。
資金入手後の経営支援も行なってくれる
資金調達の専門家は、資金を入手して業務が終わりというわけではありません。資金入手後の資金運用方法や経営戦略の策定支援などを通して、事業のサポートをしてくれます。
たとえば資金調達に成功したとします。事業計画書や返済計画書をもとにして返済していたとしても、景気の変動や売上の低迷といった不測の事態が発生した場合、返済期限を伸ばすためのリスケ交渉や借入先の乗り換えなどの金策が必要になることもあります。
経営者が独力で不測の事態に対応したとしても、できることには限りがあります。そのような場合に頼りになるのが専門家です。融資元へのリスケ交渉や借入先の変更交渉などを支援してくれれば、いかなる不測の事態であっても落ち着いて対処できるはずです。
そのため、必要な情報を得られる環境を作るとよいだろう。事業者同士の交流会であったり、情報をくれるため専用の士業を採用するなどだ。
専門家への依頼手数料は必要経費である
専門家に資金調達のサポートを依頼する場合には依頼手数料が発生します。毎月の顧問契約をしている税理士や会計士に依頼をする場合にも、毎月の顧問料に上乗せして手数料を請求されます。
しかし事務所によっては、サービスの範囲内ということで手数料を請求されない可能性もあります。これは事務所次第ですので、資金調達の際にはまず初めに聞いてみるとよいでしょう。
そして手数料の金額ですが、これも事務所によってバラバラです。着手金が必要となるケースとそうではないケース。完全報酬制を採用しているケースなどいろいろです。
ただ資金調達の際に専門家に支払う手数料は、必要経費と割り切って考えた方が建設的です。ただし手数料があまりにも高額と感じる場合には、複数の専門家に問い合わせるのは全然問題ありません。
資金調達は動き出しが肝心です。まだ大丈夫・・・はもう遅いということもあります。事業資金が尽きてしまう前に、専門家に依頼をして事業の見直し、並びに資金調達支援をしてもらうことは重要な経営戦略であると考えるとよいでしょう。
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