売掛金や買掛金の悩みを解決!知られていない効果的な資金調達方法

売掛金を回収できず買掛金を支払えずに倒産する企業が続出!?

会社を経営していれば、売掛金や買掛金の問題を一度は経験したことがあるのではないでしょうか?

「売掛金が回収できない」であったり、「買掛金を支払うことができない」ということです。売掛金と買掛金は対となる関係です。

このサイトでは、これらの問題についてどのように解決したらよいかを紹介していきたいと思います。

 

商品代金が入ってこなくて不安なA社長
商品を納めて請求書も出したから商品代金(売掛金)が取引先から入ってくるはずなのに入ってこない・・・。

であったり

買掛金を支払わなければならないのに、売掛金が入ってこなくて悩むB社長
取引先から納品された商品に関する請求書が来ていて、商品代金(買掛金)を支払わなければいけないけど支払えない・・・。

 

といった状態です。

このような状態で困っている事業者は非常に多いのですが、意外と解決策はあるものです。

それは大まかに分けて2つ。1つは「商品代金を弁護士や回収代行業者に依頼して回収する」。もう1つは「売掛金を専門業者に売却して資金調達をする」ということです。これらは特別な行為ではなく、一般的に事業者に利用されている手法ですし、もちろん合法です。

売掛金を回収できず買掛金を支払えずに倒産する企業が続出!?

売掛金を回収できず買掛金を支払えずに倒産する企業が続出!?

「売掛金」と「買掛金」はセットの言葉です。

たとえばA社がB社に商品を納めたとします。そのためA社はB社に対し請求書を出しました。これはA社目線で見ると、「A社はB社に対し請求書に記載されている金額分の売掛金がある」ということになります。

逆にB社目線からしてみると「B社はA社から商品を納品され請求書をもらっている。請求書に書かれている金額分の買掛金を支払う必要がある。」ということとなります。

A社目線で見た場合とB社目線で見た場合によって、呼び方が変わってくるのです。

商品を納めたわけだから商品代金をもらうわけですし、商品を納品してもらったのだから当然商品代金を支払うべきです。

ただこの当然なことが、事業を続けていく上でできなくなってしまうことがあるのです。

ではこのような問題が起こったとき、どのような解決方法があるのでしょうか?

 

商品代金が未回収のA社長
商品代金が回収できない・・・。

たまたま通りかかるB社長
どうしたんだ?

取引先に商品を納品したが、商品代金が未回収の事実を伝えるA社長

実は取引先に商品を納品したのに、約束の日になっても商品代金が支払えないという連絡が来たんですよ・・・。

買掛金問題を知っているB社長
それは問題だ。ただ買掛金を支払えないという会社、そして売掛金を手にできない会社は実は多いのだ。

このままでは会社経営を続けて行けるか心配なA社長
このままだと、他の取引先への買掛金の支払いができなくなり、経営を続けていけなくなるかもしれません・・・。

A社長に質問するB社長
代金の回収をした方がいいな。

売掛金は回収したいがこれまでの付き合いがあることが悩みの種のA社長
もちろん回収はしたいです。けど先方との付き合いもあります。将来的には支払いはしてもらえるはず・・・です。なので今だけどうにかして資金調達できれば、しばらくの間は耐えられると思っているんです。

資金調達方法について質問するB社長
何かよい資金調達方法は見つかったのか?

銀行からの資金調達は難しく、設備を売却して資金調達を考えるA社長
今までの経営も順風満帆というわけではなかったため、まず銀行の融資は難しいです。なので設備を売却して倒産だけは防ぎたいと思っているんですが・・・。

会社の存続を心配するB社長
でもそれでは、今後の会社経営に影響を与えてしまうのでは?

うなずくA社長
そうなんです・・・。

同じような売掛金・買掛金問題を抱えていたB社長
私にも過去に同じような経験があった。
私の場合は、持っていた売掛債権を業者に売却しました。それ以外には専門家にお願いして、売掛金を代わりに回収してもらいました。

 

日本の企業が倒産する原因で上位に位置しているのが、売掛金回収不能を原因とする不況型倒産です。つまり売掛金が回収できないことで、買掛金の支払いができずに倒産するといったケースです。

売掛金が回収できないということは、予算計画だけではなく会社の資金繰りも悪化させることにつながり、最終的に倒産してしまう可能性があるのです。

 

業績不振というのは不況型倒産と言われている
販売不振も不況型倒産ですよね。

行政不信は売れない・・・というわけではなく、業界が衰退している可能性も
そうですね。ただ、販売不振=売れないということの他に、その業界自体が衰退しているなどの理由もあります。

不況型倒産とは?
他にどんな不況型倒産があるんですか?

長年の赤字がたまってしまって倒産につながることも
あとは赤字累積ですね。売掛金回収不能と違って、長い間積み重なっていく赤字で、不況型倒産に直結しやすい理由です。

不況というのは怖いですね。
不況型倒産って怖いですね。

 

売掛金が回収できないときに3つの取るべき行動

売掛金が回収できないという状態は、どのように解決すればいいのでしょうか。

方法としては、

売掛金問題を解決する3つの方法
  • 何とか売掛金を回収する方法を探す
  • 借金を申し込む
  • 売掛債権を売却する

この3つが王道でしょう。

売掛債権とは、取引先に商品やサービスを販売した際に、後から代金を受け取る権利のことです。売掛債権はお金と勘違いされていますが、正しくは「売掛金を受け取る権利」です。

売掛金が入金されたタイミングで売上金として計上され、企業の運転資金や利益になります。売掛金が発生し手形を発行している場合は受取手形。手形が無いものは売掛金として区別されます。

なぜ売掛金が回収できないのか?多くの原因が考えられる

なぜ売掛金が回収できないのか?多くの原因が考えられる

代金(売掛金)が回収できないなどのお金のトラブルは、多くの経営者が抱えている悩みです。それぞれの会社が抱える悩みは異なるため、一概に原因はコレ!とはいえませんが、基本的に次の3つが主な原因として挙げられます。

売掛金が回収できない3大理由
  • 取引先に支払い能力がない
  • 取引先に騙された
  • 取引先がいなくなってしまった or 連絡がつかなくなった

これらの他にも原因はあるのですが、ほとんどの場合はこの3つが売掛金を回収できない理由と考えられます。

取引先に支払い能力がない

取引先に支払い能力がないことがあります。

会社というものは、複数の会社と繋がっているものです。たとえばA社、B社、C社と3つの会社があったとします。

問題がない場合の会社の繋がり
  • A社はB社に商品を納める。
  • B社はC社に商品を納める。
  • C社はB社に商品代金を支払う。
  • B社はA社に商品代金を支払う。

このように複数の会社が繋がっており成り立っているのが一般的です。

ところがあるとき、C社の経営が悪化したとします。すると以下のようになってしまいます。

問題がある場合の会社の繋がり
  • A社はB社に商品を納める。
  • B社はC社に商品を納める。
  • C社の事業が悪化し、B社に商品代金を支払うことができない。
  • C社から商品代金が入ってこないため、B社はA社に商品代金を支払うことができない。

 

A社長
つまり取引先のさらに取引先からお金が支払われない場合には、こちら側への支払いができなくなってしまうということですね。

B社長
そうなんです。今回は単純にお話ししましたが、世の中の会社はいろいろなところで繋がっています。そのどこか1ヵ所でも経営に問題が発生してしまうと、繋がっている会社は大きな影響を受けてしまうのです。

 

売買が成立した段階で支払い能力がない場合もあります。しかし、会社間のつながりを大事にするあまり、不渡りのリスクを承知で契約を交わしてしまうことも往々にしてあります。売掛金が未回収になってしまった!と後悔するよりも、自分自身のリスク管理の甘さが招いたことであると認識すべきです。

 

A社長
不渡りって手形だけの言葉だと思っていましたが、売掛金でも使うんですね。

B社長
不渡り=お金を支払ってもらえないという意味で覚えておくと良いですよ。

 

取引先に騙された

あまり考えたくはない話ですが、「取引先に騙されてしまう」ということは実際に起こり得ることです。

新規の取引先で信頼関係を築く前に口約束で取引を行ない、まともに契約書も作成しないまま掛取引をすると「そんな約束はしていない。契約書がそもそもないだろ。」と言われ騙されてしまうリスクが高くなることも。

「絶対に支払います」という声を信じて契約し、代金の 支払日が近くなると「追加のオーダーをお願いします」と新規案件を依頼される場合もあります。経営者としては売上を確保できるという欲に負けてしまい、いつの間にか前回の取引時の代金回収を言い出しづらい状況になってしまうなんてことも。

売買契約書をしっかりと作成するのは掛取引の基本です。契約書を作らない取引をしてしまうと、問題が起こったときに解決できなくなってしまいます。悪意の有無ではなく、最低限契約書を交わすことが商取引のルールなのです。

取引先がいなくなってしまった or 連絡がつかなくなった

取引先がいなくなってしまう。テレビドラマや漫画でしか見たことがない「夜逃げ」のケースも実はあります。

代金支払日が近づくと急にヨソヨソしくなってしまったり、契約担当者に連絡しても不在や出張などを理由に連絡が取れなくなってしまうのです。

「おかしいな」と感じ取引先に行ったら、会社はもぬけの殻だったということもあります。会社の夜逃げは現実に起こっているのです。

このような場合、代金の回収がかなり難しくなります。商品なども全て処分され、預金も全額引き揚げられてしまうと、会社の資産そのものがないため泣き寝入りするしか無くなってしまうのです。運よく会社経営者を見つけられたとしても、無い袖は振れないという状態になってしまっていることも。

入ってこない売掛金を回収する方法はある!

入ってこない売掛金を回収する方法はある!

入金が遅れている、何度催促しても支払われない・・・。

このような売掛金は、事業者にとって悩ませる問題となります。しかしそのような売掛金を回収する方法はいくつかあります。

このような問題に現在直面していなかったとしても、事業を行なう経営者として知っておくべき知識です。もしも・・・の時は、予期せぬ時に訪れるものです。万が一そのようなことが起こったときにでも、解決策をいくつも用意しておくことが、長く事業を続けるための必要なスキルでもあるのです。

売掛金を回収するためには2つの方法に分けられる
売掛金を回収する方法として大きく2つに分かれます。「自分で回収する方法」「代理人に回収してもらう方法」です。

売掛金を回収する方法が2つあることを知る
なるほど。その2つはどのように違うのですか?

売掛金は自分で回収する場合と、代理人に回収してもらう場合がある。
「自分で回収する方法」としては「何度も電話をかける」「内容証明を送る」「訴訟を起こす」の3つに分かれることでしょう。
「代理人に回収してもらう方法」としては、「弁護士」「司法書士」「債権回収代行業者」にお願いするの3つに分かれます。

売掛金を回収するために、どの方法が良いのか?
どちらが良いのですか?

回収の難易度によりどのように売掛金を回収するのかが変わってきます。難易度が高い、もしくは回収する時間や人材を削減したいと考えるのであれば、代行業者にお願いしたほうがよいでしょう。
ケースバイケースですね。回収が困難であると判断したときには、代理人にお願いするで良いと思います。
重要なのは、今は売掛金に関する問題がなかったとしても、経営を続けていく限りどこかで発生する可能性は十分にあります。その時にすぐに動けるよう知識として解決策を知っておくことが大事だと思います。

 

入金されない売掛金を回収する2つの方法

入金されない売掛金を回収する方法は大きく分けて2つあります。

入金されない売掛金を回収する2つの方法
  • 自分で回収する
  • 代理人に回収をお願いする

自分で回収をすることができればそれに越したことはありません。ただし、それができないからこそ代理に回収する業者が存在するのです。

では、それぞれの回収方法を見ていきましょう。

自分で売掛金を回収する場合 考えられる3つの方法

自分、つまりあなた自身が回収作業を行なうことです。方法としては

自分で回収する方法
  • 何度も声をかける(電話やメールなど)
  • 内容証明を送る
  • 訴訟を起こす

といった3つが考えられるでしょう。

「いつ支払いができますか?」「いつまでに支払いをお願いします。」など、定期的に支払いを催促します。電話やメールが一般的ですが、直接取引先に行って担当者と面談をするなども重要な回収作業なのです。ただし人によっては物凄くストレスのかかる作業になってしまいます。

内容証明とは、郵便物の日付や差出人、宛先や文書の内容を日本郵便が謄本で証明する制度です。普通郵便で支払い督促状を送ることに近いですが、内容証明の場合は「取引先が支払いに応じない場合に法的措置を取る意思」をさらに強く伝えられます。内容証明を送ることは、取引先に心理的な圧力をかけて回収を実現することが目的です。

さらに最終手段として「訴訟を起こす」が考えられます。訴訟を起こして裁判所から命令されると、取引先は代金を支払わなくてはなりません。裁判所に従わずに支払いをしない場合は強制執行が命令され、従わない場合は財産の差し押さえや売掛金以外の罰金なども発生します。

 

A社長
取引先には、あまり強く出る行為はしたくないですよね。

B社長
気持ちはわかります。でも、自分の事業や従業員を守るためにも、1つの策として考えておかなければならないことでしょう。

考え方を変えると、定められた法律で戦うことは当然の権利です。売掛金を支払わない方が悪いというのは誰が見ても明らかなことです。

 

自分で売掛金を回収するメリットとデメリット

自分自身で売掛金を回収する3つの方法には、それぞれメリットとデメリットがあります。

【何度も声をかける(電話やメールなど)】
メリット デメリット
会社間の信頼関係を崩さずに売掛金の回収が可能。 態度を硬化させると反発され、回収困難や会社間の信頼関係が崩れることも。
【内容証明を送る】
メリット デメリット
取引先に心理的圧力を加えられる。 反発されて回収困難や会社間の信頼関係が崩れることも。
【訴訟を起こす】
メリット デメリット
法的に売掛金の支払いを促せられる。 会社間の関係が崩れる可能性は高く、さらに破産申告などをされると回収不能になることも。

どの方法を選ぶにおいても最も心配されるのは、取引先企業との関係性です。

支払いをしていない取引先は、支払いを催促されるというのは当たり前のことです。しかし言われた側の人間としては気分を害すことがあり、これにより人間関係や会社間の信頼関係が崩れる可能性があるのです。

ただし覚えておいてください。守るべき一番のものは何なのか。それは自分の会社であって取引先ではありません。取引先が売掛金を支払えないのは取引先の問題です。売掛金を受け取る権利を持っていることを忘れないでください。

 

B社長
売掛金回収で一番重要なのは「必ず回収する」という強い意思に基づいた行動力です。

A社長
そうですよね。どんなに回収方法を知っていても実行しなければ意味がないですもんね。それに遠慮している場合ではないですよね。売掛金が回収できるかできないかで、会社の経営状況が全然変わってきますしね。

B社長
とはいえですが、取引先があっての商売である場合には、慎重にならざるをえません。この駆け引きが難しいのです。

 

代理人に代わりに売掛金を回収してもらう場合の3つの方法

事業者がどんなに頑張ったとしても、売掛金の支払いをしてくれない取引先もあります。また人によっては、取引先に対して強く言えないという心理的状況もあります。

そのような時には代理人を立てて売掛金の回収をする方法もあります。

売掛金の回収業務をしてくれる代理人とは

売掛金回収の代理人として挙げられるのは

売掛金回収の代理人
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 回収代行業者

この3者が挙げられます。

それぞれのメリットやデメリット、特徴についてまとめていきます。

弁護士

売掛金問題が最終的に解決できるのは「訴訟」です。訴訟を見越して弁護士を代理人にすることケースが多いです。しかし弁護士によっては、売掛債権訴訟を扱ったことがない方もいます。企業の顧問弁護士経験者などに依頼してください。

回収代理人として必要になるものは、弁護士契約です。契約後に取引先企業との間で交わされた契約書や請求書などが必要です。弁護士が行なう手法としては、裁判を起こす「強制回収」と裁判を起こさない「任意回収・任意交渉」があります。

弁護士への依頼は費用が掛かりますが、強制回収なのか任意回収なのかでも費用が異なります。弁護士費用は法的にいくらと定まってはいませんが、回収できた金額に応じて費用が異なるのも特徴です。回収金額に対する報酬に合わせて、着手金や交通費、訴訟時の実費や日当などが上乗せされるため費用負担は3種類の中で最も高くなるのです。

司法書士

司法書士は弁護士と違い売掛金額が140万円未満の債権しか回収代理人になれません。また、司法書士ができることは少額訴訟のような簡易的なことに限られていることも特徴です。

発生する費用は弁護士同様、着手金や報酬金が売掛金割合で発生します。そのほかに、回収に関わる実費や日当が掛かります。訴訟金額が140万円以下であるため、金額自体は弁護士に依頼するよりも低くなりますが、割合的にはほぼ同じです。

債権回収代行業者

債権回収代行業者は法務大臣による認可を受けて債権の回収を行なっています。法務大臣による許可要件は法務省のホームページに記載されています。

法務大臣による許可においては、<1>5億円の最低資本金、<2>暴力団員等の関与がないこと、<3>常務に従事する取締役の1名以上に弁護士が含まれていることなどが要件とされています。
暴力団員等の関与の有無については、法務大臣が警察庁長官に意見聴取するものとされ、暴力団員等の排除が徹底されています。
取締役である弁護士の適格性については、法務大臣が日本弁護士連合会の意見を聴取することとされ、適格な弁護士が取締役として内部から債権回収会社(サービサー)の業務全般の適正を監督する仕組みが作られています。

引用元 債権管理回収業に関する特別措置法の仕組み(法務省)

 

ちなみに、日本で法務大臣から許可を受けて営業している債権回収業者数は、令和元年12月11日の時点では76社です。また、債権回収業者は特定の債権しか回収ができません。

主な債権には

回収できる債権(例)
  • 通信料債権
  • 物販債権
  • リース債権
  • クレジット債権
  • マンション管理費債権
  • 家賃債権
  • 心療報酬債権
  • その他の債権

などが挙げられます。業界によっては回収代行業者に依頼しても代金の回収ができない場合もあるのです。

発生する費用は弁護士依頼の時と同程度です。回収代行業者の認定を受けるためには、取締役に弁護士を配置しなければならないため、回収代行業=売掛金回収に強い弁護士と考えても良いでしょう。

代理人を立てるメリットとデメリット

メリット デメリット
  • 取引先に本気で債権回収をしていると圧力を掛けられる
  • 法律にのっとっているためパワハラ的な支払いの拒否ができない
  • 顧客トラブルの回避
  • コスト増
  • 手数料がかかる

代理人を立てるメリットには、どの士業や業者を使ったとしても、そこには法律が介入します。元請や下請の関係で支払いを渋ることができないのです。

逆にデメリットとしては余計なコストが必要となることです。一般的に、売掛債権額に応じて報酬を支払うことになるため、売上そのものが減少してしまいます。そのほかにも、裁判や任意回収では印紙代などの手数料の他に、代行してもらう士業や業者に対する報酬も発生します。売掛金の回収も重要ですが、想定以上のコスト増があることを頭に入れて依頼してください。

 

代理人に債権回収をお願いすればコストが必要となるのは仕方のないことですね。
弁護士や司法書士、それに代行業者が売掛金の回収業務を代わりにしてくれるのですね。
専門会に債権回収をお願いするため回収までに時間やコストがかかってしまうのが弱点です。
専門的に行っている業務ですので安心して任せられます。ただし弱点としては、売掛金が回収されるまでに時間がかかってしまうということです。もちろん、回収業務を代わりにしてもらうためコストもかかります。

 

売掛金の入金を待つなら他で資金調達する方法もある

売掛金の入金を待つくらいなら、そのほかで資金調達する方法もある

 

今事業資金が欲しいと考えている。何か良い方法は?
今、現金がないから困っている。すぐに現金を用意する方法はないか?

 

売掛金を回収する方法をこれまで紹介してきました。しかし代金の回収をするにしても、しばらくの間はお金が手元にない状態ということに変わりはありません。もし急に現金が必要になった場合は、回収による入金まで待っていられません。

覚えておいてほしいのは、資金調達の手段は売掛金の回収だけではないということです。すぐに資金調達できる方法として「単純にお金を借りる方法」、もしくは「未回収の売掛金を売却する方法」があります。このどちらかを選択することで、早ければ即日で資金調達をすることができます。

ここからは回収という観点ではなく「すぐに資金調達する方法」を紹介していきたいと思います。

資金調達を3つに分類

資金調達の方法は大きく分けて3つあります。

資金調達方法を3つに分類
  • 現金を借りる
  • 持っているものを売却する
  • もらう

その中でもすぐに現金を用意する方法として考えられるのが、「現金を借りる」「持っているものを売却する」という2つの方法です。

お金を借りる すぐに資金調達するならビジネスローン

お金を借りるとは要するに「借金」です。借金にもいろいろありますが、すぐに資金調達をするというのなら「ビジネスローン」がおススメです。早ければ最短即日で資金調達可能です。

メリットとしては「担保」「第三者の保証人」が必要ではないといった点です。デメリットとしては「事業者自身が保証人になる」という点です。

 

A社長
保証人のところがよく分からないのだが・・・。
B社長
簡単に言いますと、お金を借りる事業者本人が保証人になる必要があるということです。誰にも迷惑をかけないでよいというメリットがあります。
しかしデメリットとしては、万が一会社が倒産してしまった場合。そして借金の返済の途中だった場合。なくなってしまった会社のために借りたお金を返し続ける必要があります。
A社長
借りたものを返すのは当然のことだとしても、会社が無くなってしまった状態での借金返済はあまりにもきつい・・・。

 

ビジネスローンはすぐに資金調達できるメリットがあります。簡単に資金調達できる分、その代償も当然大きなものとなります。ビジネスローンのサービスを提供する会社も商売です。損失が出るような行為はしません。必ず貸したお金は回収してきます。たとえ会社が無くなってしまっていたとしてもです。

ファクタリング 売掛債権(請求書)を売却する

売掛金を売却して資金調達する方法をファクタリングといいます。売掛金をもらう権利である「売掛債権」をファクタリング会社というところに買い取ってもらうのです。

最短即日で資金調達が可能な上、融資では無いため借金にはなりません。また審査を通過する確率も融資より高いのが特徴です。売掛金が確実に存在することと、売掛金が支払期日に確実に入金されることが重視されるため、たとえ事業者の会社が赤字だとしても資金調達が可能なのです。

良いところばかりのような説明になってしまいましたが、デメリットはあります。手数料が比較的高めに設定されている点です。契約形態にもよりますが、売掛金の5%~30%前後となります。つまり売掛金が100万分だったとします。それをファクタリング会社に売ると、70万円~95万円の間の金額で売れるということになります。

 

ファクタリングはあまり聞き慣れない
ファクタリングってあまり聞き慣れないな。
ファクタリングは売掛債権を購入するサービス
昔からある資金調達方法であり、近年どんどん需要が増えています。
売掛金を取引先から受け取る権利である「売掛債権」を、ファクタリング会社が購入してくれるというサービスです。

 

2つの契約形態 2社間と3社間

ファクタリングには、売掛金を持つ企業とファクタリング会社間で結ぶ「2社間契約」、そして2社間契約に取引先を加えた「3社間契約」の2通りがあります。そのほかには保証ファクタリンングや一括ファクタリングなど様々な種類がありますが、リサイクルショップに不用品を売却するような感覚で資金調達できる方法としては、2社間契約と3社間契約となります。

2社間契約(2社間ファクタリング)のメリットとデメリット

事業者とファクタリング会社の2社の間で行なわれる契約方法です。2社間ファクタリングのメリットとして

2社間ファクタリングのメリット
  • 売掛先に知られない
  • お金が手に入るまでのスピードが早い
  • 取引先への譲渡通知は原則なし
  • 借金ではない
  • 借金ではないため返済がない
  • 赤字決済、ブラックリストでもよい

などが挙げられます。

ファクタリング会社によって異なりますが、2社間契約の場合は最短で申し込んだ当日にお金を手に入れられます。従業員の事故(損害賠償含む)対応や重要な機器の故障の修理費など、緊急性と重要性が高い事案で効果を発揮します。

何よりも大きなメリットとしては、売掛先にファクタリングを利用したことが知られないという点です。

逆にデメリットは

2社間ファクタリングのデメリット
  • 手数料が高い

というこの1点です。

ファクタリングは借金ではないため、利息というものが存在しません。しかし「手数料」が発生します。そして2020年3月現在、ファクタリングには手数料の上限値を決めている法律がありません。融資であれば「貸金業法」で定められている利率上限がありますが、そういったものがないのです。

ただしファクタリング業界内での相場は存在します。2社間契約の場合には10%~30%となります。

たとえば売掛金の金額が100万円であれば、最大で30万円が手数料となります。

3社間契約(3社間ファクタリング)のメリットとデメリット

事業者とファクタリング会社、それに事業者の売掛先の3社で交わされるファクタリング契約が「3社間ファクタリング」です。先ほどの2社間から「売掛先」が追加される形です。

3社間ファクタリングのメリットには

3社間ファクタリングのメリット
  • 手数料が2社間に比べて圧倒的に安い
  • ファクタリング審査がさらに通りやすい

という2点となります。

3社間ファクタリングは取引先企業も契約に加わります。売掛金は売掛元ではなくファクタリング会社に直接入金することになるため、ファクタリング会社にとっては2社間よりも不渡りリスクが低くなるのです。そのことから手数料も安くなりますし、審査も通りやすくなります。

ただし大きなデメリットがあります。

3社間ファクタリングのデメリット
  • 売掛先に通知される

3社間ファクタリングを利用すると、売掛先にファクタリングを利用したことが知られてしまうのです。ファクタリングを利用したということは資金繰りが苦しいという判断を、売掛先からされる可能性があります。そのため、今後の取引に影響を及ぼしてしまう可能性も。このようなことからファクタリングを利用する事業者の実に90%以上が、2社間ファクタリングを選ぶのです。

ファクタリングの注意点

ファクタリングを利用するにあたって注意すべきことがあります。

注意すべき3つのこと
  • 手数料の違い
  • 償還請求権の有無
  • 悪徳会社の存在

先ほども説明した通り、ファクタリングに関する法整備はされていません。そのため手数料は各会社が自由に決めることができます。相場は存在していますが、あくまでも相場です。

契約前に契約書内で手数料をしっかりと確認すれば問題ありません。ただし、契約直前で今日にでもお金が必要という状態の中、突然手数料を変更の提示を受ける可能性もあります。受け入れなければ契約を断られることも。

そのようなことがないためにも、複数のファクタリング会社と相見積もりをしておく、また、多くの事業者が利用している知名度のあるファクタリング会社を選ぶことが重要となってきます。

売掛金は回収できなくても資金調達は可能!

売掛金は回収できなくても資金調達は可能!
万が一、売掛金が回収できなかったとしても、さまざまな問題を解決できる可能性があるということを紹介してきました。同じように、取引先に買掛金を支払えない場合でも、問題を解決できる可能性はあります。

 

A社長
売掛金の問題は、解決できる方法がいくつもあるということですね?
B社長
そうですね。これらのことを知っているか知らないかだけで、会社経営が大きく左右される可能性があると思います。
一概にどの方法が良いとは言い切れません。会社の状況や経営者の考え方がありますから。
ただ1つ言えることは、長く会社経営を続けている事業者の多くは、資金問題に対する解決策をいくつも持っていて、適したタイミングで適した方法を選んでいるのです。

 

納品済みの商品代金が回収できないというのは、企業にとって大きな問題です。ただしこれはどの会社でも起こり得る話です。回収方法はもちろん、覚えておくべき資金調達方法などを学んでおけば、自社に万が一の事態が起こっても対処できることでしょう。

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