ここでは新潟県で資金調達に強い専門家を紹介しています。
事業運営において重要な「運転資金」は、売り上げや経費の増減によって使える金額が変わってきます。売り上げを伸ばすことが得意な経営者であっても、経費のコントロールが苦手ということがあります。
売り上げで賄いきれないほど運転資金が減少してしまうと、事業の運営が難しくなってくることでしょう。新たな営業先の発掘で売り上げアップを図ることも大切ですが、併せて資金調達も優先業務となってきます
そこで問題となってくるのが、「誰でも資金調達はできるのか？」ということです。
事業者はその仕事のプロです。仕事においてはプロかもしれませんが、資金調達となるとやはり専門家の方が知識も経験も勝っています。
そのため経営者として事業を守るために検討していただきたいのが「資金調達に強い専門家に事業資金調達支援をしてもらう」という手段です。補助金や助成金、融資審査対策など、資金調達において知識や経験は大きな武器になります。その武器を専門的かつ効果的に利用できるのは専門家の右にでるものはいないでしょう。
経営のプロであればあるほど、その道のプロのサポートを受けて行動するものだ。資金調達をするのであれば、資金調達の分野のプロのサポートを受けるのは、まっとうな経営判断といえるだろう。
| L＆Bヨシダ税理士法人 | 特徴1 | 特徴2 | 特徴3 |
|---|---|---|---|
 | お金を増やすコンサルティングが得意 | 低価格かつワンストップで問題解決が図れる | 相談しやすいアットホーム感を大事にしている |
| 新潟市と三条市に事務所を構える専門家です。資金調達支援に強く、融資申込支援や補助金・助成金の申請支援、売掛金問題の解決なども手掛けています。低価格かつワンストップで相談できるため、小規模事業者でも相談しやすい専門家といえるでしょう。 | |||
| パートナーズプロジェクト税理士法人 | 特徴1 | 特徴2 | 特徴3 |
|---|---|---|---|
 | 資金調達支援の内容ごとに多様な専門家が対応してくれる | ワンフロアに多様な専門家が揃っているためワンストップで相談できる | 新潟県内で最も多くの税理士が所属している |
| 長岡市に本店を構える複合型専門家集団です。1つのフロアに多様な専門家が集まっており、ワンストップで相談できる強みがあります。資金調達においては、事業者の状況に合った支援をさまざまな士業が連携して対応してくれる点が強みです。 | |||
| 株式会社江口経営センター | 特徴1 | 特徴2 | 特徴3 |
|---|---|---|---|
 | 経営革新計画の策定支援に強い | 完全成功報酬型なので資金調達が失敗したときの心配がない | 新潟県から中小企業新事業活動促進法の認定、国からは経営革新等支援機関の認定を受けている |
| 長岡市と新潟市に本拠を構える専門家です。民間コンサルタントと、複合型士業法人（税理士、社労士、行政書士）を併業していることが特徴です。資金調達では創業融資や創業補助金の申請支援に強みを持っています。また自分の事業が補助金対象かどうかを簡易診断してもらえるサービスも行っています。 | |||
目次
岩手県の資金調達に強い専門家（税理士）
L＆Bヨシダ税理士法人
創業55年の老舗専門家が「L＆Bヨシダ税理士法人」です。三条市と新潟市に拠点を持ち、新潟県内でも知名度の高い専門家でもあります。
時代の流れに合った資金調達支援を得意にしており、資金調達やファクタリング、国からの調達を柱に小規模事業者から中小企業までの資金調達支援を行っています。資金調達支援を1つのパッケージとして展開している点も特徴でしょう。
収支のチェック・計画・見直し
無駄遣いチェック
資金繰り表の作成
お金の調達方法の提案
金融機関との交渉代行・同行
銀行借入の手続きの代行
銀行借入に必要な「面接」のシミュレーション+同席
借入金のリスケジュール・借換の提案
経営者自身も気づかない部分まで精査した上で資金調達支援をしてくれます。
3つの注目ポイント
- 融資申込支援や借入金のリスケ、ファクタリングなど時代に合った資金調達支援を行っている
- 事業開始からの年数や前年の売上によって細かく料金設定がされており、低価格かつワンストップで資金調達を依頼できる
- 女性が多く相談しやすい環境づくりを行っている
情報
| 住所 | 新潟県三条市塚野目4-15-28 |
|---|---|
| 電話番号 | 0120-963-270（0256-32-5002） |
| URL | https://www.yoshida-zeimu.jp/ |
パートナーズプロジェクト税理士法人
平成14年に設立された専門家集団が「パートナーズプロジェクト税理士法人」です。新潟県で最大級の規模を誇る専門家集団として多くの中小企業・小規模事業者を支援してきました。施行時特例市である長岡市で新潟県内の事業者のパートナーとして日々業務を行っています。
資金調達支援では、多くの士業が連携したサポートを行っているのが特徴です。拠点となる長岡市パートナーズPLAZAには税理士以外にも行政書士や社労士、中小企業診断士や経営コンサルタントなど、複数の専門家が事務所を構えています。ワンストップで相談ごとを解決できるのは大きな強みでしょう。
経営革新等支援機関にも指定されており、補助金や助成金、国の制度融資などの申請支援も行っています。また、民間の金融機関へ融資を申し込む場合は、事業計画書や返済計画書、申込書の精査といった融資審査に通りやすくするための支援も行っています。資金繰りに困ったら、最初に検討したい専門家集団と言えるでしょう。
3つの注目ポイント
- 融資や補助金には税理士や会計士、助成金には社労士という具合に支援内容によって多様な専門家が対応してくれる
- 複数の士業が同じフロア内に事務所を構えているため、連携した対応が可能
- 新潟県内で最も多くの税理士が所属している資金調達支援のプロ集団である
情報
| 住所 | 新潟県長岡市幸町一丁目3番10号 |
|---|---|
| 電話番号 | 0258-36-2684 |
| URL | https://www.3d-m.jp/ |
株式会社江口経営センター
資金調達のスペシャリストとして、新潟県内でも知名度の高い専門家が「株式会社江口経営センター」です。「専門家サポートによる経営指導体制を構築し、中小企業の黒字化を支援する。」のテーマで経営革新等支援機関に認定されている専門家でもあります。
資金調達においては、経営革新計画の策定支援に力を入れています。目の前の資金繰りに関しては、民間融資や行政融資、制度補助金などを事業者の経営状況に合わせて支援を行っているのが特徴でしょう。
補助金や助成金の申請支援も得意にしています。簡易的な質問に答えることで、どんな補助金や助成金が受けられるのかを診断できる「簡易診断」を無料で行っています。民間と行政支援を上手に活用できる専門家とも言えるでしょう。
3つの注目ポイント
- 経営革新計画の策定支援では80社を超える実績がある
- 着手金0円、完全成功報酬3％でサポートを受けられる
- 国や県から中小企業・小規模事業者の経営支援のスペシャリストとしてそれぞれ認定を受けている
情報
| 住所 | 新潟県新潟市中央区東出来島6-14 |
|---|---|
| 電話番号 | 025-280-9881 |
| URL | https://www.eguchikeieicenter.co.jp/ |
専門家に資金調達支援を依頼するタイミングの違いで起こるメリットとデメリット
まず前提としてお話しして伝えておきたいことは、「資金調達を考えるのは、資金繰りが悪化する前から動くことが大切である」ということです。
専門家に資金調達支援を依頼する際、依頼するタイミングによって得られるメリットとデメリットに違いが出てきます。依頼するタイミングは大きく分けて2つ。「資金繰りが悪化前」か「資金が栗が悪化後」かです。
それぞれのメリットとデメリットは次の通りです。
| 資金繰り悪化前 | 資金繰り悪化後 | |
|---|---|---|
| メリット |
| |
| デメリット |
|
|
資金繰りが悪化してしまった後に専門家に依頼するメリットは何1つありません。
だからこそ、資金繰りが悪化する前に行動を開始する必要があるのです。
資金繰りが悪化する前の段階
資金繰りが悪化する前の段階とは、事業の状況が次のような場合です。
- 事業展開が上手くいっている
- 金融機関から問題なく融資を受けられる
- 運転資金に問題がない
つまり事業の経営状況や財務状況に問題がなく、資金調達の心配をしなくても良い段階です。
一見、資金調達を心配する状況ではありますが、このような状況で専門家に資金調達支援をするメリットとデメリットは以下の通りとなります。
メリット1：資金繰り悪化の前兆を発見しやすくなる
業績を伸ばしたい、新しい設備を導入したいと考えている事業者であれば、資金繰りが悪化するしないにかかわらず資金調達を計画しているでしょう。また、税理士や会計士、中小企業診断士といった資金調達のプロと顧問契約を結び、事業資金の動きなどを観察・分析してもらっていることでしょう。
そのため、万が一資金繰りが悪化するような事態になったとしても、資金管理のプロが資金繰り悪化の前兆となる数値の変化に気づけるはずです。
メリット2：突発的な資金難でも対応しやすくなる
どれだけ資金繰りが安定している事業であっても、突発的に資金不足に陥ることはあります。たとえば
- 損害賠償を伴う従業員の事故が発生した
- 事業の運営に必要な設備の故障で新しく機器購入せざるを得ない状況になった
などが挙げられます。事業には予定外の高額な支出が発生する状況もあるでしょう。そのような状況に陥った場合でも、専門家に財務状況をモニタリングしてもらっていることでもしもの危険を回避しやすくなります。
財務状況を常にチェックしてもらっていることで、突発的な支出があったとしても柔軟に対応しやすくなります。資金計画の修正や金融機関への融資申込支援など、事業の財務状況に合わせた資金調達支援をしてもらえるため、慌てずに対処できるのです。
メリット3：金融調達成功の可能性が高くなる
ほとんどの専門家は、金融機関からの融資申込支援を支援業務のメインにしています。中でも税理士や会計士といった専門家は金融調達支援を得意にしているケースが多いです。
そもそも税理士や会計士は、職務上の理由から金融機関とのやりとりは日頃から行っています。また、元銀行マンが税理士資格や会計士資格を取得して独立したという専門家もいます。金融機関へ融資を申し込む際に、融資審査に通りやすくなるようなアドバイスを受けられるのは最も大きなメリットでしょう。
一度は金融機関に融資申込を断られたとしても、専門家に依頼してもう一度申請を行うことで、希望金額を融資してもらえたというケースも多いのです。
※補助金や助成金の申請代行をするということだけで、資金調達の専門家と謳っている士業もいますので確認して仕事をお願いしたほうがよいでしょう。
メリット4：融資以外の資金調達方法を提案してもらえる
融資以外の資金調達方法を提案してもらえるのもメリットです。融資以外の資金調達方法には
- 補助金・助成金
- 不動産担保融資
- 流動債権担保融資
- ファクタリング
- クラウドファウンディング
- M＆Aによる一部事業の売却
など、さまざまな手法があります。融資を受けられずに右往左往している状況の中で、融資以外の資金調達方法を提案してもらえるのも、専門家に依頼することで得られるメリットになるでしょう。
デメリット1：顧問料が発生する
定期的に事業の財務状況を確認してもらうためには、毎月の顧問料が発生します。
顧問料は、専門家によって、そして事業規模や仕分け内容によって変わってきます。顧問料は経費として処理します。
デメリットであげていますが、事業者の多くは税理士などと顧問契約をして経営状況を見てもらっているケースがほとんどです。それは法人であろうと個人事業であろうとです。
この顧問料を「損」と考え、自ら税務申請を行う事業者もいますが、一般的にはこれは必要経費といえると考えます。
デメリット2：必要のない金融調達を提案されることもある
すべての専門家が事業者にとって有益な専門家ということはありません。
たとえば顧問税理士が決算書や資金繰り表を見て、資金調達の必要性を訴えてきたとします。これはこれで貴重な意見だと思います。
ところがその顧問税理士は、あなたの事業の詳細までは理解していません。あくまでも一般論、そして数字を見た上で意見を述べてきます。最終的に資金調達をするかしないかを決めるのは事業者であるため、参考意見として捉える程度でよいでしょう。
また専門家の中には、手数料目的で本来であれば必要のない資金調達を事業者に勧めてくるケースもあります。少しでもおかしいと感じたときには、まず根拠の説明を求めること、そして他の専門家の意見を有料でも良いから聞くことをおススメします。
デメリット3：新規の顧問契約や顧問の乗り換え契約が必要な場合もある
専門家に顧問依頼をする場合、新規の顧問契約や既存の顧問からの乗り換え契約が必要になるケースもあります。
もともとの顧問税理士や顧問会計士が資金調達支援も行っていれば問題ありません。しかし、すべての税理士や会計士が資金調達支援をしているわけでもないのです。
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