奈良県の資金調達に強い専門家　奈良で融資や資金調達に強い専門家を紹介

ここでは奈良県で資金調達に強い専門家を紹介しています。

事業の運営にはお金が必要です。事業運営がうまくいっている間は事業資金の心配は無いでしょう。しかし、売り上げが減少したり、経費が予想以上にかかってしまった場合、あっという間に資金繰りが悪くなってしまいます。

資金が無ければ事業本来のパフォーマンスを発揮することはできません。材料費を支払えないからといって安価な材料を購入しなければなりませんし、人件費の削減で人材の流出も考えられるでしょう。経営者にとって資金調達とは、事業の営業や広報、新商品の開発といった仕事よりも重要な仕事なのです。

金策に慣れている経営者であれば、スムーズに資金を調達できるかもしれませんが、そうでない場合には多大な時間と労力を消費してしまいます。そこで利用を検討してほしいのが「資金調達専門家に支援を依頼すること」です。

専門家の支援があれば、スムーズに資金を調達できるだけでなく、資金調達業務で忙殺されることもありません。

本記事では奈良県の資金調達支援に強い専門家を紹介していきます。

株式会社ダイワマネジメント	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	補助金申請支援に強い	補助金申請後のバックアップも行なっている	M＆Aによる資金調達も行なっている
公式サイト	大和高田市に事務所を構えている専門家です。補助金申請支援とM＆A事業承継支援に強みがあります。補助金申請支援では、補助金を得た後のバックアップ支援も行なっており、事務処理や報告書の作成といった業務でもサポートを受けられるのが特徴でしょう。M＆A支援では、買手候補事業者との交渉やプレゼン内容の精査といったサポートを行なっています。

津村良樹税理士事務所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	融資申込支援・補助金申請支援に強い	起業・創業サポートでは開業資金の調達支援も行なっている	対応業種が幅広い
公式サイト	奈良市右京に事務所を構える専門家です。資金調達支援に特化していることが特徴でしょう。融資審査に受かりやすい事業計画書の作成支援や金融機関との交渉、面談への同行など必要に応じた対応を行なっています。また、リスケ交渉や借換の交渉といった調達する以外の支援も行なっています。対応業種も幅広く、製造業からIT関連業までさまざまな業種の支援も可能です。

いしくら経営事務所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	融資支援では事業計画の作成支援に強い	補助金申込支援では補助金支給の段階までサポートしてくれる	経営力向上、経営改善支援に特化している
公式サイト	奈良市に事務所を構える中小企業診断士です。経営革新等支援機関にも認定されている専門家で、資金調達支援・補助金・助成金の申請支援を行なっています。経営改善計画や経営革新計画、経営力向上計画といった国の支援をベースにした支援を得意にしているのが特徴です。補助金申請支援では補助金支給の段階までサポートしてくれます。同一事業者で複数の補助金を受けるためのサポートも行なっています。

1 奈良県の資金調達に強い専門家
2 奈良県の銀行で資金調達
3 奈良県の事業者向け融資・補助金・助成金
4 専門家に資金調達を依頼するのは堅実な事業運営にもつながる
5 専門家の行なっている主な資金調達支援
- 5.1 金融機関からの融資獲得支援
- 5.2 補助金・助成金の申し込み支援
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奈良県の資金調達に強い専門家

株式会社ダイワマネジメント

1984年創業の老舗専門家が「株式会社ダイワマネジメント」です。総合経営コンサルタントとして長年に渡り奈良県の中小企業・小規模事業者を支援してきました。

資金調達支援においては「補助金申請支援」「M＆A事業承継支援」を強みにしているのが特徴です。

経営革新等支援機関に認定されており、ものづくり補助金や地域資源活用新事業展開支援補助金など多数の補助金申請支援実績があります。公開されている補助金支援実績においては、平成29年度で19事業者、平成30年度では17事業者と奈良県内でもトップクラスの支援事業者数です。

M＆A事業承継支援では、後継者不足や資金調達といった目的に合わせた買手事業者の選定や交渉、プレゼン資料の作成支援などを行なっています。行政書士や弁護士といった地元士業との連携力も高く、ワンストップで相談できるのも強みでしょう。

3つの注目ポイント

補助金申請支援に強く、500万円～1000万円以下の補助金獲得実績が豊富
補助金申請後のバックアップも行なっており、ほぼ丸投げでのサポートも依頼できる
M＆Aによる資金調達では、買手候補事業者との交渉やプレゼン内容の作成といった支援を行なっている

情報

住所	奈良県大和高田市大中18-4 YBBビル4F
電話番号	0745-23-1076
URL	https://www.daiwa-mg.co.jp/

津村良樹税理士事務所

奈良県と京都府で中小企業・小規模事業者支援を行なっている専門家が「津村良樹税理士事務所」です。経営革新等支援機関にも認定されており、資金調達支援に特化したサービスを展開している専門家です。

資金調達支援においては「融資申込支援」「既存融資のリスケ・借換支援」「起業・創業支援」「補助金・助成金の申請支援」などを得意としています。

融資申込支援では、事業計画書の作成支援を中心に、依頼者の財務状況に合わせたオーダーメイドの支援を提供しているのが特徴でしょう。資金の調達支援だけではなく、既存融資の見直し（リスケ交渉・借換支援）も行なっています。

起業・創業支援では開業資金の調達支援で多数の実績があります。顧問契約、単発契約の両方に対応しているため、資金調達専門家選びに困ったら、最初に相談したい専門家と言えるでしょう。

3つの注目ポイント

融資申込支援・補助金申請支援に強く、金融機関との交渉やリスケなど調達以外の支援も行なっている
起業・創業支援では開業資金の調達実績が豊富で、希望調達金額のほぼ満額を獲得している
対応業種が幅広く、第2次産業～第3次産業まで幅広い支援実績がある

情報

住所	奈良市右京3丁目4-4
電話番号	0120-506-518
URL	https://www.tsumura-tax.com/

いしくら経営事務所

元情報通信会社でシステムエンジニア経験を活かした中小企業診断士事務所が「いしくら経営事務所」です。中小企業診断士資格のほか、産業カウンセラーやファイナンシャルプランナー、行政書士資格など多数の資格を持つ専門家でもあります。

資金調達支援においては、融資申込支援と補助金申請支援を得意にしています。融資支援では事業計画書の作成支援を得意にしているのが特徴でしょう。中小企業基盤整備機構が発行している「事業価値を高める経営レポート」を活用した事業の「見える化」など、依頼者が理解しやすいサポートに定評があります。

補助金申込支援では、補助金の申し込み支援だけではなく、支給の段階までサポートしてくれるのが特徴です。補助金の交付が決定しても補助金が支払われるわけではありません。対象事業の実績報告書の作成といった事務処理も発生します。こうした事務処理までサポートしてくれるのは、忙しい経営者にとってはメリットになるでしょう。

また、同一事業者で複数の補助金申請支援も得意にしています。切り口や達成度を変えて複数の補助金を獲得した実績もあります。

3つの注目ポイント

事業計画の作成支援に強く、中小企業基盤整備機構が発行している「事業価値を高める経営レポート」を活用した経営支援に強い
補助金申込支援では補助金支給の段階までサポートしてくれるため、ほぼ丸投げでの補助金申請が可能
経営力向上、経営改善支援に特化しており、その中でもIT活用支援に力を入れている

情報

住所	奈良県奈良市阿字万字町20番地
電話番号	090-9880-3904
URL	https://www.skillkeiei.com/

奈良県の銀行で資金調達

奈良県には１つの銀行と3つの信用金庫があります。

南都銀行

やりくり上手
個人事業主向けビジネスローン。運転資金・設備資金・借換資金を最大500万円まで、5.0％～13.5％。
メディカルローン＋（プラス）
医師・医療法人が対象。限度額1億円、融資期間最長20年。開業資金、事業資金のために。
事業化支援ファンド80
創業・新事業開始にかかる資金を融資。300万円～3,000万円以内、最長5年。
クイック・ファンド
奈良県内商工会議所・商工会会員の場合、事務手数料無料。無担保で最大1,000万円まで。
ESG対応融資
環境などに配慮した経営を行なう企業向け融資商品。
奈良県農業信用基金協会付保融資
農業経営に関する事業資金を融資。最大7,200万円まで、最長20年。元金均等分割返済。

情報

住所	和歌山県奈良市橋本町16番地
電話番号	0742-22-1131
URL	https://www.nantobank.co.jp/

奈良信用金庫

ならしん職域サポートローン「ならっきーアシスト」
職域サポート制度の契約をしている事業所の経営者・従業員を支援。
ビジネス支援金太郎
中小零細企業向けローン。無担保で最大1,000万円まで、最長10年、年1.7％～。

情報

住所	奈良県大和郡山市南郡山町529-6
電話番号	0743-54-3111
URL	https://www.narashin.co.jp/

大和信用金庫

やましんリトルカード
事業資金のために当座貸越型で50万円～500万円、2年毎更新、変動金利型。
事業者カードローン
最大1,000万円まで、必要なときに借入れ可能。キャッシュコーナーでスピーディに。
やましんNEWアシスト融資
100万円～3,000万円以内で運転資金を融資。融資期間5年以内、変動金利型。
やましんアドバンス当貸
最高2億円までの極度額で、原則無担保・第三者保証人不要。当座貸越型で簡単、安定的に。
やましんビジネスライン
事業資金を100万円～1億円まで。設定された限度額内で繰り返し利用可能。

情報

住所	奈良県桜井市桜井281-11
電話番号	0744-42-9001
URL	https://www.yamato-shinkin.co.jp/

奈良中央信用金庫

ちゅうしん経営安定資金
運転資金を最大1,000万円まで、最長5年。証書貸付型、元金均等返済。
Ready Go!!（レディゴー）
創業後5年未満、創業予定の事業者向けに最大500万円まで、最長10年。
Ready Go Lady!!（レディゴーレディ）
創業期の女性が経営している法人、女性が事業主の個人事業主が対象。
Cheer Lady!!（チアレディ）
女性が活躍する事業者を支援。事業資金を1,000万円以内、最長5年で。
ちゅうしんNPOローン
NPO法人向け商品。活動資金、設備資金を300万円まで、最長5年。証書貸付型、手形貸付型あり。

情報

住所	奈良県磯城郡田原本町幸町132-10
電話番号	0744-33-3315
URL	http://www.narachuo-shinkinbank.co.jp/

奈良県の事業者向け融資・補助金・助成金

事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金

設備費、工事費を補助率1/3、上限額200万円で補助。エネルギー効率的利用の推進、緊急時のエネルギー対策支援のため。
奈良県雇用維持支援補助金

国の雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金に県が上乗せ補助。補助率は支給決定を受けた額の1/9。
文化資源活用補助金

歴史文化資源を活用した地域振興が目的。資源の保存、修理、周辺整備などに対して1/2以内、上限額500万円。
結核健康診断県費補助金

学校、施設が補助対象で結核の定期健康診断に対して2/3を補助。
令和3年度奈良県介護人材確保対策総合支援補助金

介護従事者の確保が目的で臨時職員人件費、報償費、備品購入費などに対して原則30万円～100万円。

専門家に資金調達を依頼するのは堅実な事業運営にもつながる

事業運営において「堅実」なことはほぼありません。堅実に限りなく近づけるためにも事業を運営するための資金は確保しておく必要があるでしょう。中小企業や小規模事業者といった資金力が比較的安定していない事業者の場合、社会情勢の変化などが原因で資金繰りが悪化してしまうことも考えられます。

経営者として堅実な事業運営を求めるのであれば「資金繰り」と「資金調達」を常に意識した事業運営をしなくてはなりません。

資金調達と聞いて思い浮かべるのは「金融機関からの融資」でしょう。ですが金融機関も慈善事業ではないため、事業状況が悪化している事業者に融資をすることはありません。そのような状況でも資金を調達しなければならないのが「経営者の責任」です。

資金調達は慣れている人でも事業の経営状況によって難航する場合があります。そのような場合に助け船となってくれるのが「資金調達の専門家」なのです。

資金繰りが悪化する理由としては以下の理由が挙げられます。

売り上げの減少
売掛債権の回収の遅れ
経費の圧迫
無計画もしくは計画がつたない状態での投資
過大な在庫を抱えている
借入金の返済

事業を拡大させるためには、地盤となる現在の事業そのものを盤石な財務状態にしなければなりません。資金繰りを改善させることこそ、事業拡大、売り上げの増大につながるのです。

参照金繰りが厳しいときの対処方法　「原因の改善」ではなく「現状の早急な改善」である

そのためにも経営支援のプロである専門家に資金調達を依頼して、資金繰りを根本から改善させることが重要になります。

専門家の行なっている主な資金調達支援

資金調達の専門家が行なっている資金調達支援には、主に次の2つが挙げられます。

2つの資金調達支援

金融機関からの融資獲得支援
補助金・助成金の申込支援

具体的にどのような支援をしてくれるのかをお話しします。

金融機関からの融資獲得支援

金融機関からの融資獲得支援では、主に以下のような支援を行なっています。

依頼者の財務状況に合わせた融資商品の提案
事業計画書・返済計画書の作成支援
金融機関との面談の際に同行して説明補助
融資決定後のモニタリング

などが行なわれます。とくに多い支援としては「事業計画書・返済計画書の作成支援」が挙げられます。

融資による資金調達でもっとも高い壁は「事業計画書・返済計画書」

融資を受ける際、最大の壁になるのが「事業計画書」や「返済計画書」といった、申込時に金融機関へ提出する書類の内容です。この書類の内容次第で融資審査の可否が決まるといっても過言ではないのです。

専門家はこの「事業計画書・返済計画書」の作成支援に特化しています。というのも、事業の経営状況や財務状況を専門家ならではの視点から観察・分析を行なうからです。

融資を申し込む際、審査に通りたいと考えるあまり、甘い数字の見通しになることもあるでしょう。しかし、それだと金融機関の融資担当者からはあまり良い印象を持たれません。現実的で達成可能な事業計画書・返済計画書を作らないと融資審査に通るのは難しいでしょう。

参照返済計画書の作り方＆返済計画書運用の注意点を完全解説

専門家が事業計画書の作成に携わるメリット

専門家が事業計画書の作成に携わるメリットとしては主に2つ挙げられます。

第三者視点から事業の分析をしてもらえる。
融資担当者からの信頼感を得られ審査通過しやすくなる。

専門家は第三者ですから、事業計画書や返済計画書の作成において「事実」を重視します。希望的観測で作られた事業計画書では、融資審査に通らないことを知っているからです。

融資担当者から信頼を得られることもメリットです。税理士や会計士といったお金のプロが事業計画書の作成に携わることで融資担当者も「この事業者は支援を受けながらきちんと計画を進められる」という印象を持ちます。

融資審査の可否は融資担当者の作成する「稟議書」にかかっていると言っても過言ではありません。稟議書に書かれている内容を金融機関内で精査して融資が決定されます。つまり、稟議書を作成する融資担当者が事業者に対して「貸倒リスクが低い」と判断しなければ、融資審査に通過できないのです。

専門家が支援した事業計画書によって審査通過率がプラスに働くことは、融資で資金調達をしたい事業者にとって大きなメリットなのです。

補助金・助成金の申し込み支援

補助金や助成金は資金調達専門家に頼らずとも申し込みさえすれば手に入れられる「返済不要のお金」です。しかし、補助金・助成金には申し込み期限や審査があるため以下の3つが重要となります。

情報収集
正確な申込書・添付書類の準備
期限内の申請業務

補助金・助成金の壁

補助金や助成金は対象事業者もしくは対象事業であれば手に入れられる資金です。しかし、お金を手にするためには「申込期限内に申し込むこと」「提出書類にミスがないこと」の2つが重要となります。

補助金や助成金には上限予算があらかじめ決められています。つまり、補助金は「事業」なのです。事業であるということは、予算が決められており、予算上限を超えて交付されることないのです。

補助金や助成金は申し込みを行ない、その補助金を取りまとめている事務局が申込書や添付書類を確認の上で交付されます。この確認作業の中で記載ミスなどの書類関連の不備があれば、書類ごと返却されてしまいます。要は最初からやり直しになるということです。

補助金や助成金の申し込みはスピーディーで正確な書類が求められます。最初からやり直しになると最悪の場合、予算上限に達してしまい補助金を得ることが出来なくなってしまうのです。

補助金・助成金の申込支援は資金調達専門家の十八番

補助金・助成金の申込支援は融資の申込支援と対をなす資金調達専門家の十八番です。

主な支援内容としては、以下の3つとなるでしょう。

補助金・助成金の申込代行業務
添付書類の確認
提出予定の事業計画書の作成支援

資金調達専門家のほとんどは国の経営革新等支援機関として認定されています。経営革新等支援機関とは、国から中小企業の経営支援能力を認められた事業者（士業や金融機関など）のことです。認定支援機関とも呼ばれています。

令和3年2月の時点で50,000事業者を超える専門家が、認定支援機関として全国の中小企業・小規模事業者の経営支援を行なっています。補助金や助成金の申込支援をメインの支援業務にしている専門家もいるくらいです。

補助金の中には専門家に依頼しなければ得られないものもある

補助金・助成金の中には、専門家支援が必須となっているものがあります。たとえば「認定経営革新等支援機関による早期経営改善計画策定支援事業」や「中小企業等事業再構築促進事業」といった補助金があるのですが、これらの申請の条件として「認定支援機関」、つまり国から認定を受けた資金調達専門家の支援を必須にしているのです。

事業資金を手に入れる確率を高めるためにも、専門家に申込支援を依頼することは「堅実」な資金調達と言えるでしょう。

参照中小企業等事業再構築促進事業（ミラサポplus）

https://urikake-kaikake.com/financing/bank/

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