会社を経営していると、多くの場合「売掛金」が発生することでしょう。
売掛金は取引先から入金されて当然のお金ではあるのですが、取引先からの入金が遅れてしまう、もしくは、入金されないといった問題が発生することがあります。その他には、入金は数ヶ月後だが、今お金が必要といった問題が発生することも。
このように売掛金が理由で発生する問題、そしてその解決方法を紹介していきたいと思います。
「売掛金」とは会社の売り上げ 経営を続けるために必要なお金
「売掛金」という言葉がピンとこない経営者もいるとは思いますので、まずは売掛金についての説明をしたいと思います。
売掛金とはつまり「売上げをもらう権利」のことです。「売掛債権」と言ったりもします。取引先に商品やサービスを提供したのちに、もらえるお金のことです。あまりにも当たり前のことですよね。
一般的な取引の流れ 商品を提供し売掛金をもらう
A社とB社があったとします。B社はパソコンを販売しています。B社がパソコンを販売するためには、まずパソコン自体を仕入れる必要があります。
そこでパソコンを作っているA社に対し、パソコンを売ってくれるようお願いをします。
この段階で多くの場合、A社からは見積書を貰います。その見積書をB社が見てOKと判断すれば、A社はパソコンの作成に入ります。
その後、A社はB社に対し出来上がったパソコンを納品します。納品した段階で、請求書も渡します。
ここまでは一般的な取引の流れです。多少異なる点もあるかとは思いますが、商品やサービスを提供するビジネスは、このようなスタイルになっているかと思います。
請求書を出した段階で、A社はB社から商品代金をもらえることになります。この商品代金こそが「売掛金」というのです。
少し違った表現方法として「売掛債権」と言ったりもします。請求書を出した段階で、A社はB社から商品代金をもらえる権利を持つこととなります。これを売掛債権と言います。
なので「売掛金＝売掛債権」と考えても良いかと思います。
売掛金の逆の意味が買掛金
ここまでの話で、A社はB社から売掛金をもらえる状態であることが分かると思います。これはA社を中心とした考え方です。
ではB社を中心とした考え方にしてみましょう。B社はA社に対して商品代金を支払う必要があります。これはB社がA社に対し「買掛金がある状態」と言えます。
売掛金と買掛金の関係
- A社はB社に対し、売掛金がある
- B社はA社に対し、買掛金がある
つまり売掛金が発生した段階で、買掛金が発生するのです。逆に言うと買掛金が発生した段階で売掛金も発生しているのです。
売掛金が発生したということは、取引先からもらえるお金があるということだ。それはつまり取引先からすると、払うべきお金である買掛金があるということになる。同じお金でも受け取る立場と支払う立場によって呼び方が変わるわけだ。
売掛金で起こり得る問題 入金が遅れる・支払われない
商品を提供したら、その商品代金をもらうのは、当然の話です。
ところがもらって当然の売掛金に関して、時として問題が発生してしまうのです。そしてその問題が会社経営を苦しくさせてしまう可能性があるのです。考えられる問題は以下の2つでしょう。
売掛金関係で起こりえる2つの問題
- 入金が遅れている
- 入金が約束の期日を過ぎてもされない
売掛金が入金されないということは、売り上げが入ってこないということ。つまり会社にお金が入ってこないのです。
このような事態が発生したときに、会社経営者としてどのような対応を取るかによって、会社の将来が大きく変わってくる可能性があるのです。
経営者の考え方、取引先との付き合いなど、さまざまな事を加味するすることになるかと思いますが、絶対に避けたいことがあります。それは「売掛金の回収を諦めてしまうこと」です。
売掛金の回収は時として非常に手間がかかることになり、途中で回収作業を諦めてしまうこともあるのです。
何度も確認 売掛金はもらって当然のお金！
前提としてお話ししますが、売掛金はもらって当然のお金です。売掛金があるということは、請求書を出しているということです。請求書を出しているということは仕事を完了したということです。ビジネスの基本は需要に対し共有し、その対価であるお金を得ることです。お金を得られなければボランティアになってしまいますし、会社を存続させることができません。
売掛金が入ってこなければ、以下のことができなくなります。
売掛金が入らないと発生する2つの問題
- 仕入をすることができない
- 固定費を支払うことができない
つまりこれは、会社を続けることができなくなってしまうということです。そのためにも売掛金は何としてでも回収しなければならないのです。
遠慮するのもほどほどに
売掛金を得るということは請求書を出すということです。この「請求」という行為自体を遠慮してしまう事業者がいるようです。
「催促しているみたいだし、相手の気分を害してしまったらどうしよう・・・。この後の仕事に悪い影響が出てしまうかもしれない・・・。」
このような考え方も分からなくはありません。
でも冷静になって考えてみてください。
売掛金が発生しているということは、すでに商品やサービスを提供しているということ。取引先からお金をもらう前に商品やサービスを提供しているのです。これは「信用取引」と言われるものです。
商品を納めた方からすると「商品を納めたら取引先は商品代金を支払ってくれる」という信用をしています。
こちら側が約束を守り、なおかつ信用をしている状態なのに、商品代金である売掛金の支払いが遅れてしまう、もしくは支払わないという状態は、信用取引の概念が成立していません。
そのため、売掛金が約束の日までに入金されなければ催促すべきなのです。そしてもし取引先が嫌な顔をしたら、その取引先がおかしいだけです。
売掛金の入金が遅れがちな取引先は考えた方がよい
売掛金を支払わないというのは問題ではありますが、取引先の経営状況によっては起こりえる話です。
そのような状態が何度も繰り返されるようであれば、取引先を変更するのも会社を経営をする上で重要なことです。
取引先を変更するのは難しいことだとは思いますが、売掛金が予定通りに入金されないということは、以下のようなトラブルに繋がりかねないためです。
起こりえる4つのトラブル
- 回収作業を行なわなければならない。本来かかるはずのない時間や人材といったコストがかかる
- 場合によっては法的手段を取らなければならない。これにおいてもコストがかかる
- こちら側が資金ショートする可能性がある。資金ショートをすれば、従業員からの信用を失う。さらに他の取引先への買掛金を支払うことができず、こちら側が信用を失い取引が停止する可能性がある
- 何よりもストレスを感じる
どれも会社を経営する上で、非常に大きなリスクになると思われます。
このようなことからも、売掛金はしっかりと回収する。そして支払いが遅れている場合には必ず催促する。場合によっては法的処置を行なう。くらいの気構えの方がよいでしょう。
コストが回収金額よりも上回るなら考えもの
ここまでは「売掛金はもらって当たり前のお金。なんとしてでも回収するべき。」という話をしてきました。
ただしです。
売掛金を回収するのにもコストがかかります。
まず、売掛金の支払いを催促する人材の人件費が必要です。催促しても支払ってくれない場合には、内容証明を作成することになるでしょう。作成するコストがやはり必要となります。内容証明を送っても支払ってくれなかったとしましょう。次は法的手段、つまり訴訟などになるでしょう。やはりここでもコストが発生します。
違った方法を考えてみましょう。
自分で回収するのではなく、回収を代行してくれる業者にお願いしたとします。弁護士や司法書士、債権回収業者などが行ってくれます。当然第三者にお願いするわけなので、コストがかかります。
つまりどのような道を選んだとしても、未払いの売掛金を回収するためには「コスト」が必要となってくるのです。
そのコストが、回収したいと考えている売掛金よりも高くつくと判断した場合には、売掛金の回収を諦めるというのも経営判断として間違っていないと思います。
さらにただしですが、コスト云々の話ではなく、単純に腹が立っている状態で、何としてでも回収したいと考えているのであれば、上記した方法もあります。
売掛金を回収するための4つの方法
売掛金が入金が遅れている、もしくは入金日が過ぎているのにもかかわらず支払われないとき、まず2択に迫られます。
選ぶべき2つの選択
- 売掛金の回収を諦める。
- なんとしてでも売掛金を回収する
ここまでお話ししてきたように、売掛金はもらって当然のお金です。そのため基本的には回収を諦めるということはあり得ません。
ところが、回収作業にはコストがかかります。たとえばですが以下の4つが回収不能となった売掛金を回収する方法となります。
売掛金を回収するための4つの方法
- 自分で回収作業を行なう
- 回収業者にお願いをする
- 他の支払いで相殺する
- 売掛債権を売却する
自分で回収作業を行なう
経営者自ら、もしくは従業員が取引先に電話をかけたり、メールを送ったり、出向いたりして回収を行ないます。
電話をかけている時間、メールを書いて送る時間、出向いている時間は、本来は必要のない時間です。その時間を利用して他の仕事をすることができるはずです。
なかなか回収できないときには、これらの作業を繰り返します。その度にどんどん時間を浪費することとなります。
回収業者にお願いをする
弁護士や司法書士、さらには債権回収代行業者にお願いすることで、回収不能となってしまった売掛金の回収作業をお願いできるケースがあります。
ただし仕事としてお願いするわけですから、費用は当然発生します。
他の支払いで相殺する
たとえばですが、売掛金を支払ってくれない取引先に、逆に買掛金があった場合には、売掛金と買掛金を相殺することも可能です。同じように未収金があった場合においても相殺をすることが可能です。
売掛債権を売却する
売掛金をもらう権利である「売掛債権」を売却する方法もあります。それをファクタリングと言い、ファクタリングサービスを行なっている業者は数多くあります。売掛金や請求書を買い取ってくれるのです。
ただし売掛債権が不良債権、つまり回収困難、もしくは回収できないと判断された場合には、この方法を利用するのは難しいでしょう。
契約書の段階で支払いの遅れや未払いについて明記する
ここまでは、「売掛金の入金が遅れた場合」や「売掛金が入金されない場合」においての話をしてきました。
そもそもそのようなことが起こらないように、契約の段階で取り決めをすることが必要です。
どんな些細な仕事を行なう場合でも、そしてこれまで何度も取引のある取引先の仕事であったとしても、仕事単位で契約書を作成することをおススメします。
契約書の作成は確かに手間ではあります。しかし万が一のことが起こったときに、自分を守るものであるということを覚えておいてください。
そして契約書の中には、「売掛金の入金が遅れた場合には〇〇」。「〇月〇日までに売掛金が支払われなかった場合には〇〇」といった項目を設けるようにしましょう。
契約書があることで、言った言わないの水かけ論が無くなります。また法的問題に発展したときの証拠になりえます。
売掛金と未収金（未収入金） 似て非なるもの
売掛金の話をしていると、未収金（未収入金）という言葉が関わってくることがあります。
この2つの性質は非常によく似ているものですが、若干対象が異なります。
売掛金とは、「メインの事業に関係する売り上げ」のことです。
未収金とは、「メインの事業以外の売り上げ」のことです。
メインの事業というのは、ハンバーガー屋であればハンバーガーを売ることがメインの事業。お米農家なら収穫したお米を売ることがメインの事業。車屋なら車を売ることがメインの事業ということになります。
それらメインの事業以外で収入を得る事業者は少なくありません。
たとえばある広告代理店が自社ビルを持っていたとします。それは5階建てであり、3階～5階は事業で使用しています。1階と2階はテナントとして他の会社が入っていたとします。このような場合、1階と2階はテナントとして貸しているわけなので賃料が入ってきます。これはメインの事業ではありません。このような売り上げのことを「未収金（未収入金）」と言います。
売掛金と未収金 どちらも回収遅延や不能が発生する可能性あり
売上金と未収金は、どちらも外部から入ってくるお金です。売掛金の入金が遅れる、もしくは支払われないということがありますが、似た性質を持つ未収金においても、入金が遅れる、もしくは支払われないということが起こりえます。
そのような場合においても、基本的に対処方法は同じです。
約束手形が現金ができない
売掛金と似たようなものに「約束手形」があります。約束手形も売掛金と同じような問題が発生する可能性があります。
・手形が現金化できない
