創業したばかりでファクタリング利用 利用の可能性は低い

買掛金を手形で支払いするリスクが怖いなら他の方法で買掛金の支払いを行なうべき
 
 
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創業したばかりでファクタリングを利用することは、難しいと考えられます。

不可能ではありませんが、喜んで取り扱ってくれるファクタリング会社が少ないということです。

なぜなら「信頼性がない」という点と、「継続的な取引がない」という点です。

ファクタリングの仕組み 信頼が大事

ファクタリングの仕組みを簡単にいうと、「売掛債権を購入する」といったものです。

つまり取引先から受け取れる予定の売掛金を、すぐに現金化するといったものです。

多くのチェック項目がある

ファクタリング会社が債権を購入する際には審査を行います。

その中の1つに「継続取引」があります。

つまり「同じ取引先と何度も取引をしているのか?」ということです。

なぜこのようなことをチェックするのかというと、債権を偽装する人が多いためです。

偽装債権を購入すると大きな損失となる

ファクタリング会社は手数料商売です。

単純計算ですが、手数料が10%だったとして10万円の利益を得るためには、事業者から100万円の債権を購入する必要があります。

この時点で債権を売った事業者は、手数料の10万円を引いた90万円が手元に入ってきている状態です。

本来であれば、取引先から事業者に売掛金が入ってきたら、そのお金をファクタリング会社に送金することでファクタリング契約は完了となります。その時点ではじめてファクタリング会社は10万円の利益を得ることができます。

しかし事業者と連絡が取れなくなってしまったり、約束の日になっても事業者から入金がされなかったりすると、ファクタリング会社側としては90万円のマイナスになってしまうのです。

単純に事業者に90万円をあげた・・・ということになってしまいます。

このような事態を避けるためにも、「本当に存在する取引の中で発生した債権なのか?」ということを確認する必要があるのです。

損失をカバーするのは難しい

手数料商売であるファクタリング会社が、損失をカバーするのは非常に難しいのです。

先ほどの例でいうと、10万円の利益を出すためには100万円の債権を購入することになります。

そこで90万円の損失が発生してしまったわけなので、それを取り戻すためには同じような案件を10件近く扱わなければならないのです。

たった1件の失敗を取り戻すのに10件です。

もちろん集客するためにはお金がかかりますし、審査をするためには人的コストもかかります。時間もかかります。

だからこそ慎重にならざるを得ないのです。

継続取引を確認する方法

継続取引を確認する一番簡単な方法は、通帳の履歴を見ることです。

同じ取引先から継続的に入金があれば、継続的な取引が行われている証拠の1つになります。

ただし通帳履歴は偽装することができます。そのためこれだけを完全に信頼することはありません。そのほか、取引を確認できるような書類、例えば発注書、納品書、請求書などの書類も必要となってきます。

とはいえ、これらの書類も偽装しようと思えばできてしまいます。

なので各ファクタリング会社がそれぞれ独自の方法で確認しているのです。

ファクタリング利用が不可能というわけではない

創業時はファクタリング利用はしにくいのは事実ですが、不可能ではありません。

世の中には数多くのファクタリング会社があるため、債権を購入してくれるケースもあります。

さらにファクタリング会社にもいろいろあり、これまでファクタリングを利用したことがない人を歓迎する会社と、ファクタリング利用経験者を歓迎する場合があります。

よって審査にさえ通れば、十分利用できる可能性はあるのです。

大量受注を受けたのならファクタリングはありかも

創業したばかりでも大量に注文を受けてしまい、資金繰りが大変ということはあります。

すでに金融機関からは融資を受けている場合には、短い期間での追加融資は難しいでしょう。

そういった場合、ファクタリング会社が事情を把握し、ファクタリング会社が求める書類を提出することができれば利用できる可能性はあります。

書類不備は基本NG

ファクタリングを利用する際には、複数の書類提出を求められます。

  • 取引先に対して送付した請求書
  • 取引先との取引履歴が記載されている通帳のコピー

これらは絶対に必要になります。

さらに

  • 商業登記簿謄本
  • 印鑑証明書
  • 会社の業績を確認できる書類(決算書・確定申告書)
  • 売掛先との基本契約書
  • 売掛先との取引内容が記載されている書類(受注書、発注書、納品書、請求書)
  • 入金履歴のある通帳

これらも求められる可能性はあります。

基本的にこれらの書類は事業を行っていたり、相手と取引をしていれば必ず持っているものとなります。

創業時となると決算書や確定申告書などはないかもしれませんが、それ以外は用意できるものです。

もし書類提出を求められたときに、提出できなかったりした場合には利用を断られる可能性が高くなります。

なぜなら「ほかの事業者ができることをできないから怪しい」と判断されるわけです。

創業前はファクタリング利用は不可能

創業前にファクタリングを利用することはできません。

なぜならどの会社ともやり取りをしていないためです。つまり売掛債権がありません。

そもそも創業時にファクタリングを利用しなければならない状況となってしまうのであれば、その事業計画を見直した方がよいでしょう。

事業を創業するにあたり資金調達したいということであれば、創業融資などを利用したほうがよいです。金利がかなり安いためです。

創業時はファクタリング利用はできるが難しい

まとめますと、創業したばかりでのファクタリング利用は難しいです。

債権があれば話は聞いてくれることでしょう。

とはいっても、ファクタリング会社は数多くありますので、取り扱ってくれる会社もあるかもしれません。

当サイトの見解としては、創業したばかりでのファクタリング利用はおすすめしません。それであれば何かしらの融資を利用したほうがよいと思います。多少時間がかかってもです。

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ABOUT US
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株式会社デキタ 渡邉
株式会社デキタの代表取締役。資金調達に関する知識を身に付けるために「ファクタリングで資金調達デキタ!」を制作・運営。その延長線上で、事業者の利用する資金調達方法に焦点を当てた当サイトを企画・制作・運営。 資金調達に関する記事執筆は2018年より開始。複数の税理士やファイナンシャルプランナーと交流しながら、記事執筆をつづける。