福島県の資金調達に強い専門家　福島で融資や資金調達に強い専門家を紹介

ここでは福島県で資金調達に強い専門家を紹介しています。

事業運営に必要な資金である運転資金と、事業運営に欠かせない設備関連整備や導入に必要な設備資金は事業の売上から捻出されるものです。しかし売上が低迷することによって、運転資金と設備資金が捻出できなくなる場合があります。この事業資金（運転資金＋設備資金）が枯渇することで、事業が継続できない状態、つまり倒産や解散、休業といった状況になる場合もあるのです。

経営者として事業を継続するためには、事業で売り上げを上げるか事業以外から資金を調達するかの2択となります。外部から資金調達する際には慣れている人ならまだしも、あまり資金調達業務の知識や経験が乏しい場合には、思うように資金を入手するのは難しいでしょう。

資金調達をスムーズにすすめるための1つの方法として「資金調達の専門家に資金調達の支援をしてもらう」という方法があります。資金調達の専門家は融資や補助金・助成金、またはそれ以外の資金調達手段の知識を有しており、さらに資金調達の経験も複数持っています。スムーズな資金の調達を望むのであれば、専門家のサポートは必須であると考えます。

1 福島県の資金調達に強い専門家一覧
2 福島県の資金調達に強い専門家（税理士）
3 福島県の銀行で資金調達
4 福島県内の資金調達専門家に依頼した方が良い理由
5 福島県の資金調達　関連ニュース

福島県の資金調達に強い専門家一覧

税理士法人三部会計事務所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	融資対策・補助金・助成金申請支援に強い	グループ法人であるためワンストップでの対応が可能	資金調達以外では人材育成などの事業者が求める支援も行っている
公式サイト	福島県郡山市に本店を構える専門家です。税理士法人となっていますが、グループ会社には行政書士やフィナンシャルプランナーなど、経営支援に特化した専門家を多く抱えています。資金調達では融資対策に強く、銀行融資に必要な事業計画書の作成支援や銀行との交渉に同席してもらえるなど、融資を求める経営者に取って心強いサポ―トが特徴です。

有限会社インキューブ	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	10年以上金融機関顧問として活動してきた経験がある	補助金・助成金の申請支援に強い	小規模事業者から中小企業まで幅広いクライアントに対応可能
公式サイト	いわき市に事務所を構える専門家法人です。コンサルティングがメインの専門家ですが、資金調達についても多くの実績があります。もともと大手金融機関で顧問を行っていました。その経験を活かした事業融資支援は多くの事業者を助けています。

ニア・コンサルティング株式会社	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	補助金・助成金のスペシャリスト	多数の資格を取得しているワンストップ型の専門家	福島県だけではなく宮城県にもコネクションがある
公式サイト	福島市に事務所を構える専門家です。補助金・助成金のスペシャリストとしても有名です。国の補助金や助成金だけではなく、福島県内の市町村まで多岐に渡る補助金と助成金の申請支援をしています。また、多数の資格をもつ専門家でもあり、ワンストップで補助金・助成金の相談ができるのもメリットです。

福島県の資金調達に強い専門家（税理士）

税理士法人三部会計事務所

昭和40年創業の「税理士法人三部会計事務所」はワンストップで経営者の悩みを解決できる専門家です。税理士としてだけではなく、行政書士やM＆Aなど専門知識が求められる専門家チームが事業発展のために尽力してくれます。

融資対策と補助金・助成金申請に強く、とくに融資対策では事業計画作成支援はもとより、バンクミーティングにも同席してくれるなど、心強いサポートが特徴です。融資を受けるためには審査に通らなくてはなりません。審査通過の最重要ポイントとなる事業計画とバンクミーティングで支援してくれるのは経営者にとって心強く感じることでしょう。また、経営会議にも同席し、第三者視点から事業発展のための提案を積極的に行ってくれます。

資金調達以外では、人材育成支援や不動産の有効活用といった支援も行っています。ワンストップで経営の悩みを解決できる専門家として頼れる税理士法人と言えるでしょう。

3つの注目ポイント

融資対策では事業計画作成支援、補助金・助成金の申請支援では採択実績も豊富
さまざまな士業を傘下に抱える専門家グループ法人だからワンストップで悩みを解決できる
人材育成では実践的プログラムを研修に取り入れられるなど支援も行っており、経営以外のサポートも行っている

情報

住所	福島県郡山市緑町16-1
電話番号	024-922-1300
URL	https://sanbe.co.jp/

有限会社インキューブ

「有限会社インキューブ」は、2003年に設立された経営コンサルタント会社です。10年以上金融機関の顧問を務めるなど、資金調達で信頼できる実績を持っています。また、事業規模に応じた融資支援も高く評価されています。

小規模事業者や中小零細企業は日本政策金融公庫、民間の金融機関であれば信用組合の事業者ローンを提案するなど、依頼者の事業規模に合わせた融資支援を行っているのが特徴です。

補助金や助成金の申請支援経験も豊富です。ものづくり補助金や創業補助金といったメジャーな補助金から、グループ補助金のような特殊な状況下での補助金採択実績もあります。数十万円～数億円規模の補助金・助成金採択実績を持っているのも強みでしょう。

3つの注目ポイント

10年以上金融機関顧問として活動してきた経験があり、金融機関の仕組みや融資する側の気持ちを理解した金融調達対策支援を行っている
補助金・助成金の申請支援に強く、数十万円～数億円規模の採択実績がある
小規模事業者から中小企業まで幅広い事業者への支援経験があり、資金調達以外の経営課題についても相談できる

情報

住所	福島県いわき市平作町2-1-9エビスビル2F
電話番号	0246-46-1151
URL	http://in-cube.co.jp/

ニア・コンサルティング株式会社

「ニア・コンサルティング株式会社」は2014年開業の総合コンサルタント会社です。代表は行政書士事務所での経験を持ち、その経験を活かして中小企業や小規模事業者支援を行っています。補助金や助成金の申請支援に強く、国の制度だけではなく、福島県内市町村ごとの補助金・助成金制度に精通しています。

採択実績も豊富で、補助金や助成金の申請について相談したい場合には頼れる専門家といえるでしょう。

また宮城県にも支店を持ち、宮城県内の事業所の対応も可能である点が強みといえます。相談は無料ですので、補助金や助成金について気軽に問い合わせしてみるものよいでしょう。

3つの注目ポイント

補助金・助成金支援をメインに行っており、多数の採択実績がある
行政書士や社労士、中小企業診断士など多数の資格を取得しており、補助金や助成金の相談にワンストップで対応できる
宮城県にも支店があり、宮城行政書士会や仙台商工会議所にもコネクションがあるため、事業所が宮城県にもある場合に対応が可能

情報

住所	福島県福島市御山字田中22番地の7
電話番号	024-525-0205
URL	https://near-consulting.jp/

福島県の銀行で資金調達

東邦銀行

震災時元本免除特約付き融資
法人が対象。地震リスク対策や事業継続計画の一環として。最大10億円まで。
とうほう・ふるさと総活躍応援ローン
最大3億円、最長20年。設備資金など長期の資金需要に対応。
スーパーローン「女性活躍応援プラン」
女性の活躍に積極的な事業者が対象。3億円まで、最長20年。
スーパーローン「健康経営応援プラン」
健康経営に取り組む事業者が対象。3億円まで、最長20年。
耐震改修ローン
耐震改修工事費用や工事期間中に休業する場合の運転資金にも利用可能。3億円まで。
TOHO元気ダッシュⅢ
担保・第三者保証人不要。スピーディーな審査で急なニーズにも対応。5,000万円まで。
とうほう・クリニックローン
開業医、医療法人の事業資金に対応。最大3億円、最長20年。元利均等返済。
TKC提携ローン
TKC会員事務所と顧問契約を結んでいる事業者が対象。3億円まで、最長20年。

情報

住所	福島県福島市大町3-25
電話番号	024-523-3131
URL	http://www.tohobank.co.jp/

福島銀行

ふくしま復興特別資金
震災や原発事故により事業活動に影響を受けた中小企業を支援。年1.5％以内、8,000万円まで。
被災企業向け特別資金
運転資金、災害復旧に伴う設備資金のため。5,000万円まで、最長7年。
クイックビジネスローンα・αII
事業資金需要にスピーディーに対応。無担保・第三者保証人不要で5,000万円まで。
ビジネスフリーローン「Ｂｉｚフリー」
10万円～500万円、年4.8％～9.8％、最長7年。担保・保証人不要。
ふくぎん税理士ローン
税理士が対象の資金使途が自由なローン商品。2,000万円まで、最長10年。
アパートローン
土地購入を除くアパート建築に利用可能。融資金額2億円まで、最長30年。

情報

住所	福島県福島市万世町2-5
電話番号	024-525-2911
URL	https://www.fukushimabank.co.jp/

大東銀行

だいとう新事業ローン・だいとう新事業ローン”プラス”
資金繰りをスピーディーに対応。最大5,000万円まで、最長10年。

情報

住所	福島県郡山市中町19-1
電話番号	024-925-8273
URL	https://www.daitobank.co.jp/

会津信用金庫

事業者カードローン
限度内で繰り返し利用可能。融資金額2,000万円、最長2年。信用保証協会の保証が必要。
パワーアップローン
担保・第三者保証人不要の中小企業向けカードローン。3,000万円まで、最長10年。
地域密着ローン
簡単な手続きで、スピーディーに利用可能。2,000万円以内、最長10年。
タイムリーローン2000・5000
担保・第三者保証人不要で運転資金・設備資金に。信用保証協会の保証が必要。
アグリローン1000・5000
農業生産者向けの商品。農業を営むための運転資金・設備資金のために。
あいしんフリーローン「プレミアム」
事業資金含め使い道自由。500万円まで、年4.0％～12.5％。
フリーローン「ワイド」
10万円～500万円、年8.8％～13.9％。元利均等返済。

情報

住所	福島県会津若松市馬場町2-16
電話番号	0242-22-7551
URL	http://www.aizu-shinkin.jp/

郡山信用金庫

ぐんしんまるごと応援
個人事業主向けで最大300万円まで、原則当日中に回答。事業資金のため。
資金繰かいけつ君
5,000万円までと2,000万円までの2種類。融資期間10年以内。
ぐんしんTKC経営者ローン
TKC会員の紹介を受けた事業者が対象。運転資金のために1,000万円まで、5年以内。
ハイパーフリーローン
500万円まで、10年以内。使い道自由で借換資金も可能。
ぐんしんカードローン
手軽に借入できる当座貸越型の融資商品。500万円まで、3年更新。
商工会議所会員「メンバーズビジネスローン」
事業資金をスピーディーに。最大5,000万円、10年以内。
各商工会サポート資金
商工会会員に簡易な経営資金を融資。300万円まで、10年以内。

情報

住所	福島県郡山市清水台二丁目13-26
電話番号	024-932-2230
URL	https://gunshin.co.jp/

白川信用金庫

はくしんクイックサポート
事業資金を融資。5,000万円以内で最長10年。手形貸付または証書貸付。
ニュービジネスサポート
1,000万円以内で最長7年。創業資金、新事業資金、法人設立資金などのために。
はくしんＴＫＣ経営者ローン
TKC会員の紹介を受けた事業者へ融資。事業資金のために2,000万円まで。
はくしんグリーンプラン
農業を営む事業者が対象。2,000万円以内、最長10年。原則担保不要。
はくしんグリーンプラン・ワイド
融資金額は事業費の100％以内または5,000万円のいずれか低い額。
はくしんフリーローン
事業資金を可能な使い道自由な商品。500万円まで、3ヵ月～10年。

情報

住所	福島県白河市大手町14-6
電話番号	0248-22-3171
URL	http://www.shirakawa-shinkin.jp/

須賀川信用金庫

すしんフロンティア
個人事業主が対象。当座貸越型で最大300万円。限度額まで繰り返し利用可能。2年以内。
新事業育成資金
事業を立ち上げようとする個人、法人への新事業育成資金融資。500万円まで、5年以内。
すしんパートナーⅡ
融資金額最大5,000万円で最長10年。運転資金・設備資金のために。
すしんビジネスワイドローン
事業資金のため最大5,000万円。当座貸越型で限度内で繰り返し利用可能。
すしん須賀川商工会議所メンバーズビジネスローン
運転資金・設備資金のため1,000万円まで、最長7年。
すしんアグリ復活 5000
農林畜産業の経営に必要な資金を融資。100万円～5,000万円。最長7年。
すしん地方創生支援ローン
創業または営業区域内の事業者が対象。2,000万円以内、最長10年。

情報

住所	福島県須賀川市牛袋町121-1
電話番号	0248-75-3172
URL	https://www.sushin.co.jp/

ひまわり信用金庫

事業者長期サポートローン
運転資金、設備資金、借換資金も可能。限度額1億円、最長15年。
地域創生支援ローン
空家などのリフォーム資金、解体資金などのために2,000万円以内、最長10年。
ひまわり企業支援資金「街の応援団PartⅡ」
融資取引のない1年以上の事業者が対象。100万円まで。
ひまわりフリーローン
事業資金も含め使い道自由な融資商品。500万円まで、3ヵ月～10年。
お手軽SUN
使い道は事業資金も可能。10万円～300万円、6回～84回以内。担保・保証人不要。
ポケットローン
取引が無くても利用可能。300万円まで、最長7年。金利9.5％～14.5％。

情報

住所	福島県いわき市平祢宜町3-1
電話番号	0246-21-2121
URL	http://www.shinkin.co.jp/himawari/

あぶくま信用金庫

あぶくま信金地方創生ローン
1,000万円以内、最長10年、金利2.40％以上。借換資金を含む事業資金のため。
フリーローン
使い道は自由な融資商品。500万円まで、3ヵ月～10年。年4.5％～11.0％。
あぶくまフリー５００
融資金額500万円まで、最長10年、年5.5％～14.6％。使い道は自由。
あぶくまパワーサポートⅠ
事業資金をカードローンで。5,000万円以内、最長12年。年2.5％～6.0％。
あぶくまTKC経営者ローン
TKC会員の紹介を受けた事業者が対象。運転資金のために3,000万円まで、最長7年。
あぶくまビジネスローン1000
商工会議所、商工会会員が対象。1,000万円以内、最長5年。年1.95％～2.50％。
農活力5000
農業経営に必要な運転資金・設備資金を融資。100万円～5,000万円、最長7年。2.48％～5.20％。

情報

住所	福島県南相馬市原町区栄町2-4
電話番号	0244-23-5131
URL	http://www.abukuma.co.jp/

二本松信用金庫

まつしん事業者カードローン
事業資金を限度額の範囲内で繰り返し利用可能。最大1,000万円。2年毎更新。
まつしん当座貸越根保証
当座貸越型。事業資金として1億2,000万円まで。3年毎更新。不動産を担保に。
まつしんビジネス・フリーローン
使い道自由な商品。1万円～500万円、最長10年。担保不要。
まつしん農業支援資金
農業者などの資金調達に。最大5,000万円で最長20年。担保不要。
まつしんアパートローン
賃貸住宅、従業員寮などの建設資金のために3億円まで、25年以内。
まつしん新創業者支援ローン
開業資金、法人設立資金などに利用。2,000万円まで、最長7年。
まつしん福島県中小企業家同友会ローン
設備資金・運転資金のために2,000万円まで、最長7年。
まつしん法人会税理士会パートナーローン
1,000万円以内、最長7年。運転資金・設備資金のために。

情報

住所	福島県二本松市本町2-64
電話番号	0243-23-1215
URL	http://www.matsushin.jp/

福島信用金庫

新型ビジネススピードローンパワーアップ5,000馬力
5,000万円以内、最長10年。事業資金のため。
ふくしんフロンティア
事業資金のために2,000万円まで、最長10年。原則担保不要。
ふくしんSSローン
事業資金のために1億円以内、10年以内。証書貸付型。原則担保不要。
ふくしん元気一番
1億円以内、運転資金10年以内、設備資金25年以内。
ふくしん地域創生支援ローン
ふるさと企業を支援。2,000万円まで、最長10年、年2.15％。
ふくしんアパートローン
賃貸住宅、店舗事務所併用住宅の新築・購入などのために1億円まで、25年以内。
ふくしんアグリファーム
農業に関する事業資金のために1億円まで、最長10年。
創業のススメ
新規創業、第二創業に係る事業資金を調達。1,000万円まで、最長10年。証書貸付型。

情報

住所	福島県福島市万世町1-5
電話番号	024-522-8151
URL	https://www.shinkin.co.jp/fshinkin/

福島県内の資金調達専門家に依頼した方が良い理由

福島県内の事業者が資金調達の専門家にサポートを依頼する場合、どの専門家に依頼するべきか迷うことでしょう。

今はインターネットで簡単に専門家を探せる時代です。たとえば福島県であれば「福島県　資金調達　専門家」といったキーワードで検索し、検索結果で表示された中からチェックしていくという方法もあります。

その際に気を付けてもらいたいこととしては、「インターネットで表示された検索結果には他の地域の専門家の情報も含まれている可能性がある」ということです。

もし福島県内の事業者が資金調達を考えるのであれば、その種類にもよりますが、まずは県内の専門家に相談したほうがよいでしょう。とくに地元の銀行や信用金庫などから融資を受けたいと考えた場合にはなおさらです。

事業の地域制を理解している

日本の自治権は基本的に「県」です。仙台市や横浜市といった、経済が集中している地域であれば別ですが、経済は「県単位」で考えるのが一般的です。

福島県の場合、東日本大震災の復興など特殊な事情が事業にかかわっていることがあります。もし他県の専門家に依頼した場合、福島県のおかれている状況を理解してくれるでしょうか？他県では「当たり前」のことが福島県では難しいという現状を理解してくれるでしょうか？

もちろん、資金調達の専門家は全国規模での支援を行っている所もあります。しかし、本当に事業者の事情をきちんと理解した上で支援をしてくれるのかは未知数です。事業の地域性を理解しているからこそ、地元福島県の専門家に依頼した方が、資金繰り問題の解決もスピーディーに進む可能性が高いのです。

地元の金融機関とコネクションを持っているから

全国規模で中小企業や小規模事業者を支援している専門家は、銀行融資申込支援の場合、支援できることは限られます。金融機関からの融資による資金調達では提出するための書類作成支援程度しかできません。銀行まで同行して、返済計画書などの説明補助をしてほしいと思っても、近場ではないため難しいのです。

地元の専門家であれば、過去の依頼で地元の銀行とコネクションを築いていることでしょう。もちろん銀行へ同行して、融資申込書類の説明補助のような業務も行ってくれます。それはやはり地元の専門家だからです。

過去の依頼でほとんどの金融機関とコネクションがあるのは間違いありません。融資審査にも有利に働く場合もあります。地元の専門家を選ぶ利点は融資審査にあると言っても過言ではないのです。

商工会などを通じてほかの士業などと連携してもらいやすくなるから

県単位で活動している資金調達の専門家は、基本的に商工会や商工会議所を仲介しています。もし専門家が税理士で、中小企業診断士的な支援が必要になった場合、商工会を仲介して、さらに詳しい専門家と連携して支援を継続させられます。

これが他県の支援機関の場合、簡単にほかの専門家と連携するのは難しいでしょう。最初にお話しした地域性を理解していなければなりません。地元専門家の場合は、地域性を理解したほかの専門家からアドバイスをもらえるため、融資のような資金調達で成功する確率が高くなるのです。

専門家に資金調達を依頼しない場合に起こるデメリット

専門家に依頼せずに資金調達を行ない、もし失敗した場合に起こりうるデメリットにはどんなものがあるのでしょうか。

融資申込をした金融機関で次回の金融調達が難しくなる

金融機関に融資を申し込む場合、必要になるのが「事業計画書」や「返済計画書」といった返済に関する証明書類です。専門家に依頼しない場合、融資を申し込む事業者、つまり経営者が計画書を作成しなくてはなりません。

事業計画書はただ作れば良いという書類ではありません。金融機関の融資担当者を納得させるだけの説得力が無ければ融資を許可してもらえないのです。

金融機関からの融資申込に失敗した場合、申し込んだ金融機関からは

資金繰りが危うい事業者
資金調達も満足にできない（事業計画書を作れない）事業者

というレッテルを貼られてしまいます。レッテルだけで済めば良いですが、問題は資金繰りが悪化していると見なされて、次回以降の融資申込に通る可能性が低くなってしまう可能性もあるのです。金融機関は資金繰りが危うい事業者へ融資を行いません。回収の見込みが立たない事業者に融資を行うことはないでしょう。

金融機関も慈善事業ではありません。融資を行い、その利率を利益として得ているのが金融機関です。利益を生み出さない融資はしませんし、将来的な融資も見込めなくなってしまうのです。

もらえるはずの補助金や助成金がもらえなくなる

補助金や助成金には申込期限があります。また、申し込む際に提出が必要となる書類関係に不備があった場合、本来はもらえるはずの補助金や助成金がもらえなくなってしまうこともあるのです。

補助金や助成金は「情報が命」です。補助金や助成金の情報はニュースなどで報道されません。自分自身で中小企業庁などの行政の情報を掴まなければ、補助金や助成金があることすらわからないのです。

専門家に資金調達支援をしてもらうことで、定期的に補助金や助成金情報を教えてもらえます。しかし、依頼しない場合は自分自身で情報を掴めれば問題ありません。掴めない場合には補助金や助成金の申込期限がとっくに過ぎてしまっていた、ということにもなりかねないのです。

また、補助金や助成金の申込に必要な書類に関しても、専門家の支援を受けると受けないとでは採択される確率が変わります。問題なく申請書を記入して、必要書類を提出していれば問題ありません。しかし、申請書の記入ミスや必要書類が揃っていないといった簡単なミスがあることで、もらえるはずの補助金や助成金がもらえなくなってしまうのです。