ファクタリングを利用したい事業者の中には、提出書類を偽装することがあります。ファクタリングを受けるためにはそうするしかないと思っているからです。
しかし、書類を偽装することはファクタリング会社に対して「嘘をつくこと」であり、その結果ファクタリング会社が大きな損害を被る可能性があります。
そのため「詐欺行為」に当たるかもしれません
目次
ファクタリング会社は書類偽装を頭に入れている
ファクタリング会社は、事業者から持ち込まれた書類に関して、すべてはじめから信じることはありません。
常に偽装の疑いを持っています。
なぜならファクタリングを利用してくる事業者の多くは、他の金融サービスを利用できない状態のケースが多く、何としてでも現金を手に入れようと考えています。
そのため書類の偽装をしてくることはよくある話なのです。
そして書類を偽装してくる事業者は思った以上に存在します。つまり書類偽装はファクタリング会社からしてみると日常茶飯事のことなのです。
簡単に見抜かれる
ファクタリング会社にとっては書類偽装が日常茶飯事です。
そのため、どんなに巧みに書類を偽装したとしても、日頃から偽装書類と向き合っているファクタリング会社からしてみればすぐにわかってしまうことなのです。
また少しでも書類が怪しいと思えば、ファクタリング会社としては審査に時間をかけてきます。審査に時間がかかるということは資金調達までに時間がかかってしまうということになります。
ファクタリングを利用する事業者の多くは、すぐにでも現金を手にしたいと思う人が多い中、調達までに時間がかかってしまっては元も子もありません。
書類偽造は複数の罪に該当する可能性
売掛債権が多く存在しているように見せるため、あるいはその存在を偽るために書類を偽造あるいは変造することは違法行為に該当する可能性があります。
ここでいう書類は、契約書や領収書など、一般的な商取引において使用される書類のことを指します。
このような行為には厳しい法律が存在し、違反すると罰金や懲役などの重い刑罰を受けることがあります。
このため、正当な取引に基づく売掛債権を持つことが大切であり、書類の偽造や変造といった不正行為は避けなければなりません。
書類の偽装や変造は簡単だがリスクが高い
請求書や発注書、注文書などの書類に記載された数字は、手作りで作成される場合があり、それらの数字を簡単に書き換えることができてしまいます。
同様に銀行口座の数字も、パソコンをいじれる人であれば容易に改ざんすることができます。
しかしながらこれらの偽造行為を利用してファクタリングを行うことは、ここまでもお話ししてきた通り詐欺行為に該当する可能性が十分にあります。
偽物の書類を使って債権を売買し詐欺行為と判断された場合には、厳しい罰則が科せられる可能性があるのです。
したがって、正当な手続きを経て取得した債権を売買することが大切です。適法な手続きを踏まずに、偽造書類を使用してファクタリングを行うことは違法であり、決して行ってはならない行為であることを認識する必要があります。
書類の偽装をする事業者は多い 故意か過失か
書類の偽装は意外にも多くの事業者によって行われています。
しかしその理由はさまざまで、知らずに重大な過ちを犯している場合もあれば、資金調達のためにやむを得ず行っている場合もあります。
多くの事業者がファクタリングを利用するのは、従来の銀行融資やビジネスローンでの審査に通らなかった人たちが多いためです。このような事業者たちは、急な資金調達が必要となった場合に最後の手段としてファクタリングを選択することがあります。
しかしながら書類の偽装は違法であり犯罪行為に該当することがあります。
多くのファクタリング会社は審査の段階で書類が作り込まれているかどうかを判断することができます。もし万が一作り込みの書類を信じてしまった場合には、手数料商売であるファクタリング会社にとっては大きな損失が発生することになります。
たとえそれが故意ではなく過失であったとしてもです。
不当に損失が出た場合には、当然ファクタリング会社としても法的手段を取ってくる可能性が十分に考えられます。
ファクタリング会社にとっては大きなダメージ
書類の偽装をする事業者には、取引先や士業、コンサルタントなども絡んでいることがあります。
たとえば取引先と組んで偽造書類を作り上げることもあれば、士業やコンサルタントが偽造書類の作成を手伝うこともあります。
しかし、ファクタリング会社はこれらの偽装を見抜いていないと損失を出すことになります。ファクタリングは手数料商売であり、大きな手数料を得るためには大きな金額の債権を購入する必要があります。そのため、1回の詐欺にあってしまうだけでもかなりの損失を被ることになるのです。
ファクタリング会社にとっては、偽装を見抜くためのしっかりとした審査が必要不可欠です。ただし、審査にかかる時間が長くなり、顧客獲得競争において不利になる可能性もあるため、適切なバランスが求められます。
取引先と協力して書類を作り上げるケースも
ファクタリング会社が偽装に遭遇するケースの中には、取引先と組んで架空の取引を作り上げるものがあります。
実際には取引を行っていないにも関わらず、双方が注文書や請求書などを作成し、書き込まれた金額は意図的に適当に設定されている場合があります。このような偽装を行うことで、ファクタリング会社に取引の実態があるかのように見せかけることができます。
これによって、ファクタリング会社は信頼を寄せてしまい、偽装された債権を購入してしまうことになります。
このような偽装に騙された場合、ファクタリング会社は大きな損失を被ることになるため、偽装に関する情報を入念に調査することが必要です。
専門家と協力し書類を作り込むケースも
金融や税金に関する専門知識を持つ士業やコンサルタントとの関係は、ファクタリング業者が偽装を行う際の重要な要素の一つです。
あくまでも経験上の話ですが、これまでに士業やコンサルタントが事業者に協力し、書類の作り込みを指南したと疑うような事例がありました。
たとえば偽装された取引を実在するものに見せかけるために、士業やコンサルタントが支援することもあります。
目的は顧客を守りたいのか、それとも自分が利益を出したいのかは分かりません。ただし士業やコンサルタントにとって顧客数が減ってしまうことは、その顧客から入ってくる収益が減ることにも直結します。
そのような絡みから、ファクタリング会社をターゲットとすることが発生することがあるのです。
しかしこのような手法は法的に問題がありますし、なにより信頼性が低い偽装取引を通じて調達された資金は、将来的に返済が困難になることがあります。
ファクタリング会社による審査
ファクタリング業界において、債権を取得する際にはしばしば問題が生じます。
「架空債権」とは、実際には存在しない債権を作り上げることであり、詐欺罪に問われる可能性があります。
「二重譲渡」とは、同一の債権を複数のファクタリング会社に譲渡する行為であり、民法467条により無効とされています。また詐欺罪や犯罪収益移転防止法違反の可能性も出てきてしまいます。
また、「計画倒産」とは、企業がわざと破産を計画し、債権者やファクタリング会社などをだましてお金を手に入れようとする行為です。このような行為には、詐欺罪や詐欺破産罪などの刑法違反が含まれます。
これらの問題を回避するため、ファクタリング会社は慎重な審査を行い、信頼できる取引先とのみ取引を行います。しかし、トラブルが発生した場合には、法的手段を用いて損失の回収に全力を尽くすこともあります。
ファクタリング会社にとって、法律違反は業界にとって大きな悪影響を及ぼします。そのため、法的問題を回避するためにも、合法的な取引を行うことが極めて重要です。
誤った方法で資金調達をしようとしたリスク
ここまで紹介したようなファクタリングにおける問題行為は、会社経営に致命的な影響を与える可能性があります。
特に「詐欺」という罪に問われた場合、社会的信用を失い、取引先との信頼関係が壊れることは避けられません。
また、違法行為がバレた場合、法的な制裁を受けるだけでなく、顧客からの損害賠償請求もあり得ます。
こうした問題を避けるためにも、ファクタリングを利用する際には、信頼できる会社を選び、正しい手続きを踏むことが大切です。
また、ファクタリングを利用すること自体が悪いわけではありません。実際に、正当なビジネスを支援するためにファクタリングが活用されているケースも多くあります。
ただし、法に反する手段を用いて資金調達を行うことは、自らの将来や会社の存続に大きなリスクを伴うことを忘れてはなりません。
