青森県の資金調達に強い専門家　青森で融資や資金調達に強い専門家を紹介

ここでは青森県で資金調達に強い専門家を紹介しています。

資金調達は事業の経営者にとっては、実務よりも重要になりうる仕事です。しかし、一口に資金調達といっても、融資や手形割引、ハウスリースバックなどさまざまな方法があります。資金調達にはそれぞれ長所と短所があるため、間違った知識のままで利用すると、事業に悪影響を与えてしまう場合もあるのです。

そこで頼りになるのが、税理士や会計士、中小企業診断士といった資金調達の専門家です。すべての税理士や会計士が事業の資金調達分野にあかるいわけではありません。事業の資金調達は経験や知識、交渉力などが重要になります。専門家が支援してくれることで、効率的に運転資金や設備資金といった事業資金が調達できるはずです。

ここでは青森県で融資やそれ以外の資金調達に強い専門家を紹介していきます。

青森県の資金調達に強い専門家一覧

税理士 佐々木広幸事務所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	提案型のスピード税理士事務所	融資計画書の作成など資金調達支援の経験が豊富	農業・漁業に強い
	経営者へどんどんと提案をしてくれる「経営参謀型」の税理士事務所です。融資を受けるために必要な事業計画書や返済計画書といった書類の作成はもちろん、資金調達関連の相談も親身になってしてくれます。首都圏での会計事務経験を活かし、地元青森で地域に根ざした専門家として開業しました。

柳町合同事務所（木村裕税理士事務所・佐藤敬朗司法書士事務所）	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	資金繰り相談は原則として税理士が対応	融資交渉へ同行してもらえる	司法書士との合同事務所なため債権譲渡登記なども扱っている
	青森市の中心部である柳町に事務所を構えている税理士と司法書士の合同事務所です。資金繰りのサポートでは、金融機関の紹介や申込書類の作成支援を行なっています。また業績が悪化して融資を受けられない事業者に対しては経営改善計画の策定支援も行なっており、事業者にとってワンストップで問題解決ができる専門家事務所と言えます。

（株）ひろさき元気	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	経営に活かせる資金管理をサポート	経営者の夢をかなえる事業計画の作成支援をしてくれる	融資は日本政策金融公庫や市町村の制度融資を重視
	地域に根ざした事業支援を行なっている会計・税理士事務所です。資金調達に強く、融資申込に必要な書類作成支援や事業計画の作成支援などを主に行なっています。経営コンサルティング業も行なっているため、事業の応援サポーターとして大きな力になる事務所です。

青森県の資金調達に強い専門家（税理士）

青森県の金融機関で資金調達

青森県には2つの銀行と2つの信用金庫があり、事業者向けの資金調達商品を用意しています。

青森銀行

• 地方創生ファンド
  地方創生に向けた事業者が対象。100万円～1億円以内、最長15年。
• あおぎん農業ローン「アグリパートナー」
  農業に関する運転資金・設備資金のため。法人で最高5,000万円、最長10年。
• 創業支援融資制度「スタートアップ」
  新たに創業または創業後5年未満の事業者が対象。限度額5,000万円、最長7年。証書貸付型。
• あおぎんクラウドファクタリング

情報

みちのく銀行

• みちのく地域活性化ローン「ふるさと・いきいき」
  地域活性化に対する融資商品。5,000万円以内、最長15年。借入形態は証書貸付・手形貸付・当座貸越。
• みちのくビジネスローン
  無担保、スピード審査の融資商品。3,000万円まで、最長7年。
• マル保カードローン
  信用保証協会付の当座貸越型商品。100万円～2,000万円。融資期間1年または2年。
• マル保事業者ローン
  当座貸越型商品。100万円～2億8,000万円。融資期間1年または2年。
• ふるさと応援団アグリサポート
  農業に関する資金のため限度額最高2,000万円、最長7年。
• 産地市場活性化ローン
  りんごの生産を行っている事業者が対象。300万円以内、融資期間1年以内。
• 新スーパーS資金
  認定農業者、6次産業化法認定者が対象。運転資金のために限度額8,000万円、融資期間1年。手形貸付型。

情報

東奥信用金庫

• 事業者カードローン
  当座貸越型カードローン。貸越限度額100万円～2,000万円。融資期間1年または2年。
• 事業者サポート資金
  長期運転資金を無担保で。500万円以内、融資期間5年以内。金利3.125％。証書貸付型。
• 事業応援ローン
  運転資金のため無担保で利用可能。10万円～200万円、最長5年。金利5.0％。
• 農業応援ローン
  農業を営む事業者の消費資金のために100万円まで、最長5年、金利7.0％。
• パワーアップローン
  無担保、第三者保証人不要。事業資金のために3,000万円以内。最長7年。手形貸付・証書貸付。

情報

青い森信用金庫

• 事業者サポートローン
  他行からの借換え、一本化含む長期資金のため3,000万円以内、最長15年。
• 青い森しんきん無担保事業者ローン
  3年以上継続している法人が対象。無担保で3,000万円まで、最長10年。
• 青い森しんきんアグリローン
  農業を営むための資金として個人3,000万円、法人5,000万円以内。最長20年。
• 青い森しんきん事業者カードローン
  当座貸越型、事業資金であれば貸越限度額の範囲内で自由。2,000万円まで、2年毎更新。
• 青い森しんきん
  小規模企業者カードローン「ナイス」
  当座貸越型。貸越限度額50万円～300万円。2年毎更新。
• 青い森しんきん地方創生ローン
  地方創生に関する事業者が対象。運転資金5,000万円以内、設備資金1億円以内。最長15年。

情報

青森県内の事業者向け融資・補助金・助成金

青森県内には、青森県独自の事業者向けの融資や補助金などが設定されています。

• 青森県観光コンテンツパワーアップ推進事業費補助金
  観光コンテンツの高度化、旅行商品のメニュー創出などに取り組む団体を支援する補助金。上限50万円、補助率2分の1以内。

• 中小企業等事業再構築促進事業費補助金
  新分野展開、業種転換などに取り組む中小企業者の自己負担の一部を補助。国からの補助に対して青森県が上乗せで補助をするタイプ。国の補助率3分の2（上限8,000万円）＋補助率1/12（上限750万円）。

• 起業支援金（あおもり移住支援事業）
  東京圏から移住し、新たに起業する経費の一部を補助率1/2、上限200万円まで補助。「社会性」「事業性」「必要性」を満たす企業が対象。

• プロフェッショナル人材誘致促進事業費補助金
  企業などの成長に必要な人材の確保に向けた補助金。補助率1/2以内、限度額50万円、1社に付き2人まで。

• 青森県産業立地促進費補助金
  工場の新設または増設を行う場合の経費の一部を補助。製造業、医療・健康福祉関連、農商工連携関連、物流関連、デジタルものづくり関連などを対象に。

青森県内で資金調達の際に専門家の支援が必要な3つの理由

青森県内で資金調達を考えているのであれば、専門家の支援を受けた方がメリットが多いと考えます。

どのような事業であっても知識や技術、経験においては、その道の専門家の能力が勝っています。

たとえばあなたの行なっている事業を、他の分野の人間が取り組んでもうまくいかないことでしょう。それは知識も経験もないためです。

資金調達も同じです。資金調達の経験が少ない人が手当たり次第に資金調達を行なっても、時間がかかってしまうばかりか望むような成果を出せない可能性が高いでしょう。

だからこそ資金調達の専門家は存在し、資金調達の際にはサポートを受けた方がよいのです。その方が効率的といえます。

他にも事業の資金調達に専門家の支援が必要な理由として、次の3つが挙げられます。


資金調達交渉の際に有利な条件で資金を得られる可能性が高くなる

資金調達交渉とは、金融機関などの融資で資金を借入する場合の交渉ごとを指します。お金を調達する際など相手のいる場合に交渉は非常に重要なものとなってきます。なぜなら交渉次第で、自分の事業に有利にも不利にもなる可能性があるためです。

お金を借り入れる際の交渉ポイントとしては、利率や借入期間などが挙げられます。売却であれば、評価額の上下となります。交渉が上手くいけば、利率を下げ借入期間を延ばすことができたり、売却の際の評価額を挙げられるなど、ポジティブな結果を得られるかも知れません。

反対に交渉に失敗してしまえば、ネガティブな結果になる可能性がありますし、何よりも審査に通すことができず、1円も調達できないという結果になってしまうことさえあります。

交渉には相応のテクニックが求められます。事業者同士の交渉とは違った交渉術が資金調達では求められます。

その交渉事を資金調達のプロである専門家に依頼することで、自分の希望以上の成果が得られる可能性が高くなるのです。

補助金や助成金の情報入手・申請が容易になる

行政などが提供している補助金や助成金といった情報は、常日頃から情報収集をしていなければ入って来ないものです。補助金や助成金を検索することのできるサイトでいろいろ見てみると分かるかと思いますが、まったく知らない補助金や助成金を数多く見つけることができるはずです。

自分自身で探すことも重要ですが、資金調達に関しては情報収集だけで終わらないのがネックです。自分の事業にその補助金や助成金が適用されるのかという基本的な点はもちろん、申し込みに必要な書類の作成などの業務も発生します。

専門家の支援があれば、まず今まで知らなかった補助金や助成金を知ることができますし、それらの適用可否を判断してもらえますし、申し込みに必要な書類の作成なども代行してもらえます。

認定支援機関であれば日本政策金融公庫の融資審査に通過しやすくなる

税理士や会計士といった専門家の中には、国から実務能力を認められた「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」に指定されているところもあります。金融機関や商工会議所といった機関だけではなく、税理士や会計士のような、個人や法人でも認定を受けられるのです。

参照 経営革新等支援機関（認定支援機関）とは

青森県内にもいくつかありますが、認定支援機関に支援を依頼した場合、日本政策金融公庫の融資審査に通過する可能性が高くなります。認定支援機関が優遇されているという点のほかに、申し込みに必要な書類作成ノウハウを持っているという点も専門家の支援が必要な理由の1つです。

青森県の事業者に向いている資金調達方法

青森県は首都圏に比べると、資金調達の手段がどうしても少なくなってしまいます。

そのため、限られた資金調達方法の中から選ばなければならないと考えている事業者もいるかと思います。

しかし最近の資金調達は、どこにいてもインターネットを使うことで利用できるようになってきました。そのため、青森県内にいながらも、かなり多くの資金調達方法の中から選ぶことができるようになっているのです。

たとえば資金調達といったら銀行からの融資かと思います。青森銀行の場合、県内に70以上の支店があります。それだけの数があるため、もし青森銀行からの融資を受けたいと考えるのであれば、支店まで足を運び直接話を聞くこともできますし、審査を受けることもできるでしょう。

ただしどの事業者も銀行から融資を受けられるわけではありません。そのような状況の場合、他の資金調達方法を選ぶ必要があります。

他の資金調達方法となると、ノンバンクのビジネスローンやファクタリングなどが考えられますが、これらの支店を青森県内で探すのは難しいでしょう。

ところが先ほどもお話しした通り、インターネットを利用することでこれらの問題は解決することができます。ビジネスローンもファクタリングも簡単に利用することができ、資金調達の候補となるのです。

主な資金調達方法	時間	審査	利息・手数料	返済	条件
ビジネスローン	即日～	緩い	普通	あり	事業者が連帯保証人
ファクタリング	即日～	緩い	高め	なし	売掛債権保有

ビジネスローンもファクタリングも「銀行からの融資が受けられない事業者のための次の資金調達候補」となることでしょう。

ただしこれらの資金調達も、誰でも利用することができるわけではありませんし、銀行の融資に比べると利息や手数料の面で不利となってしまいがちです。

そのため、まずこれらの特徴を把握する必要があります。

資金調達完了までの時間が短い　しかし利息や手数料は高め

ビジネスローンやファクタリングは、資金を手にするまでに時間が銀行融資に比べると圧倒的に早いです。

そのためスピードの面だけにフォーカスを当てれば、魅力的な金融商品といえます。すぐに資金調達をする必要性があるのなら、銀行融資よりもこちらを選んだ方が良いのかもしれません。

ところが、利息や手数料の面から考えると、あまり魅力的とはいえません。

ベストな資金調達を選ぶのは至難の業

なによりも一言でビジネスローン、ファクタリング、補助金、助成金といっていますが、これらの中にも数多くの種類があります。その中から自分の事業に合ったベストを選ぶのは至難の業といえます。

そのためにも、事業の資金繰りが悪化した際、もしくは悪化しそうな際には資金調達の専門家に相談してみるとよいと思います。

金融機関からの融資を受けられるのであればそれが一番

ここまで青森県内での資金調達を紹介してきましたが、やはり金融商品として一番安定しているのは金融機関です

たとえば「みちのく銀行」には、「みちのくビジネスローン」といった３,000万円が上限で無担保の商品があります。さらに東奥信用金庫には「事業者カードローン」、青い森信用金庫には「事業者サポートローン」というような、やはり事業者向けのローンが用意されています。

その他、日本政策金融公庫などでも事業者に向けた貸付を行っています。

基本的に銀行や信用金庫、そして日本政策金融公庫の利息は低く、返済期間も長いため、可能であればこれらの金融機関から資金調達した方がよいかと思います。

ところがあくまでも審査が通った場合の話です。事業者誰もが融資を受けられるわけではなく、融資の審査に通るためにはそれなりの条件をクリアしなければなりません。

ここでの選択肢は2つ。資金調達の専門家に依頼をして、融資のサポートをしてもらうのか。それとも他の資金調達方法を探すのか。

事業者が自ら申請しても通らないような審査でも、専門家のサポートを受けることで審査に通るといったケースもよくある話です。また専門家から見て金融機関の審査には通らなそうだと判断してもらえれば、その分の時間を節約し、他の資金調達方法に挑戦することもできます。

少しでも効率よく、よい条件で資金調達をしたい、または資金調達のアドバイスが欲しい、さらには調達した資金を利用して事業状況を改善させたいと考えるのであれば、専門家の意見を聞いてみるのも有益な経営判断と言えるかと思います。

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