債務保証は返済や支払いの義務を保証すること

 
 
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債務保証とは、借りたお金を返すことができない人の代わりに別の人がお金を返すことを約束することです。

これによって、お金を貸してくれる人たちが安心してお金を貸すことができます。一方保証した側からするとリスクが高まることになります。

たとえば事業者が銀行から融資を受けたいと考えたとします。しかし銀行の判断で、融資を申し込んできた事業者には返済能力がないと判断したとします。

しかし事業者が返済能力のある第三者である保証人を連れて行ったとします。すると銀行の融資の条件が低くなるといったものです。

構図としては以下のようになります。

  • 事業者・・・事業者はお金を銀行から借りるという目標を達成することができました。
  • 銀行・・・銀行は事業者にお金を貸すことができ、利息を得られるようになりました。
  • 保証人・・・事業者からの信用を得られた?誰が見てもわかると思いますが一番リスクがあります。

債務保証をわかりやすく説明

債務保証とは、債務者が債務を履行できない場合に、保証人が債権者に対して債務を支払うことを約束する契約です。

つまり、お金を借りた人が返せなくなってしまった場合、お金を借りたときの保証人が代わりに返済するということです。自分がお金を借りたわけではなかったとしてもです。

そして債務保証には、「保証」と「連帯保証」の2種類があります。

保証

保証とは、債務者が債務を履行できない場合に、債権者が債務者に対して催告や訴訟などの手続きを行った後に、保証人が債務を支払うことを約束する契約です。

保証人は、債権者に対して債務者の財産を差し押さえる権利を主張できます。

保証はさらに「根保証」と「特定債務保証」の2種類に分けることができます。

参照 特定債務保証と根保証の違いは保証の範囲

 

根保証

根保証とは、継続的な融資に対して限度額を決めて保証する契約です。

たとえば銀行からの借入に対して、保証人が最大1000万円までの債務を保証するという契約です。根保証は、融資の条件や金額が変わっても、保証の効力が維持されます。

特定債務保証

特定債務保証とは、個別の融資に対してのみ保証する契約です。

たとえば銀行からの借入に対して、保証人が500万円の債務を保証するという契約です。特定債務保証は、融資の条件や金額が変わると、保証の効力が失われます。

連帯保証

連帯保証とは、債務者が債務を履行できない場合に、債権者が債務者に対して催告や訴訟などの手続きを行わなくても、保証人が債務を支払うことを約束する契約です。

保証人は、債権者に対して債務者の財産を差し押さえる権利を主張できません。

債務保証のメリットとデメリット

債務保証に関わるメリットとデメリットを紹介します。

まず簡単にメリットからお話ししますと、お金を借りようと思っている事業者にとっては借りやすくなることや、お金を貸してくれる人からの信頼を得られることにつながります。

一方でメリットとしては、お金を返せなかった場合に自分の財産を失う可能性がある、そしてその保証人が返済をしなければならなくなるというデメリットがあります。

メリット

借金をする人が返済能力がない場合でも借金ができる

債務保証がある場合、借金をする人が返済能力がなくても保証人が代わりに返済することができます。

そのため借金をする人にとっては、返済能力に自信がない場合でも債務保証によって借金をすることができます。

低金利で借入ができる

債務保証がある場合、債権者からのリスクが低くなるため低金利で借入ができることがあります。

借金がしやすくなる

債務保証がある場合、債権者からの信用を得やすくなり借金がしやすくなることがあります。

デメリット

保証人にとってリスクがある

債務保証がある場合、保証人が債務者が返済できなくなった場合に債務を代わりに返済しなければならないリスクがあります。

そのため保証人は、債務者の返済能力や信用情報、保証契約の内容などをよく確認し債務保証を行うかどうかを判断する必要があります。

返済能力に影響を与える

債務保証がある場合、借金をする人にとっては返済能力に影響を与えることがあります。

債務保証があるために借金をする人が返済能力がなくても借金をすることができるため、返済計画を立てる際に無理な計画を立ててしまい返済が滞る可能性があります。

追加負担が必要になる場合がある

債務保証契約においては、保証金や保証期間などを定めることがあり、保証人が支払い能力に問題がある場合には追加で保証金を支払う必要が生じることがあります。

債務保証を利用する場面とは

債務保証を利用するケース、利用しなければならないケースがいくつか考えられます。

簡単に説明しますと、以下の通りです。

  • お金を借りる人の返済能力が心配、もしくは信用力に疑問がある場合。
  • 借入の条件としてはじめから定められている金融商品を選ぶ場合。

たとえば新規ビジネスを開始する場合には資金調達することでしょう。しかし新規ビジネスということは事業自体が安定しているわけではありません。そういった場合には、お金を貸す側からすると返済能力が心配と判断されるため、債務保証を求めてくるということです。

またそもそも保証付き融資というものが数多くあります。つまり信用保証協会が証人になってくれたらお金を貸しますよという金融商品です。

債務保証におけるリスク管理

債務保証をする場合には、自分がお金を返せなくなった場合には財産を失うことがあるため注意する必要があります。そして保証人にも影響が出る可能性があります。

保証人のリスク

保証人にとってのリスクは、債務者が返済不能になった場合に債務を代わりに返済しなければならないことです。

保証人が債務を代わりに返済することになるため、自己破産や債務整理などの損失を被る可能性があります。また保証人自身の信用情報にも影響を与える可能性があります。

このようなリスクを考慮し、もし保証人となる場合には債務者の信用情報や返済能力、債務保証の内容などをよく確認する必要があるでしょう。その結果、債務保証を行うかどうかを判断する必要があります。

また債務保証を行うのであれば、自己の返済能力やリスクヘッジの方法を検討し、返済不能になった場合に備えた対策を講じることも重要でしょう。

債務保証の解除方法

債務保証を解除する方法は大きく分けて3つあります。

債務者と債権者の合意による解除

債務者と債権者が話し合って、保証人の解除に合意する方法です。

この場合、債務者が債務の返済状況や信用度を示すことで債権者を説得する必要があります。また保証人の解除には、債務者と債権者の間で書面による契約を結ぶことが必要です。

保証人の請求による解除

保証人が債権者に対して解除を請求する方法です。

この場合保証人は、債務者の返済能力が向上したことや、債務者との関係が変化したことなど、解除の理由を明確に示す必要があります。

また債権者は、保証人の請求を拒否することができますが、その場合は拒否の理由を書面で通知する必要があります。

法律による解除

法律に基づいて、保証人の解除が自動的に成立する方法です。

この場合、保証人は特に何もしなくても解除されることになります。

法律による解除の例としては、以下のような場合があります。

  • 債務者が死亡した場合
  • 債務者が破産した場合
  • 債務者が債務整理をした場合
  • 債務者が債務の全額を返済した場合
  • 債務者と債権者が債務の内容を変更した場合
  • 保証人が死亡した場合
  • 保証人が破産した場合
  • 保証人が民法改正により保証期間が満了した場合

債務保証を解除する方法について、簡単に説明しました。債務保証は、保証人にとって大きな負担となることが多いので、解除の可能性や条件を把握しておくことが重要です。

参照 連帯保証の解除・解約(銀行借入編)(外部サイト)

 

債務保証を利用する際の注意点

債務保証をする場合には、以下のことに注意しておくとよいでしょう。

返済能力の確認

債務保証を利用する場合には、返済能力に不安がないかを確認することが重要です。

返済能力に不安がある場合には、債務者が返済できなくなった場合に保証人が代わりに返済しなければならないため、保証人の負担が大きくなる可能性があります。そのため、債務者の返済能力を十分に確認し、返済計画を立てることが重要です。

契約内容の確認

債務保証契約の内容は、保証金額や返済期間、保証人間での負担比率などが含まれています。

債務保証を利用する場合には、契約内容を十分に確認することが必要です。とくに保証金額が大きく保証期間が長い場合には、契約内容に細心の注意を払うことが重要です。

保証人の選定

保証人は、債務者が返済できなくなった場合に代わりに返済することになります。そのため保証人の選定は非常に重要です。

保証人は信用力が高く返済能力に余裕がある人物を選定することが望ましいです。

また保証人には、自己の返済能力やリスクヘッジの方法を検討し、返済不能になった場合に備えた対策を講じることも重要です。

リスク管理

債務保証を利用する場合には、リスク管理が重要です。債務者や保証人が返済不能になった場合に備えて、返済能力やリスクヘッジの方法を検討し、リスクを最小限に抑えることが必要です。

金融商品の理解

債務保証は金融商品の一種であり、契約内容やリスクの程度などが複雑であるため、金融商品の理解が必要です。

債務保証を利用する前に、金融商品についての知識を身につけ、契約内容やリスクの程度を理解することが重要です。また、金融機関や弁護士、税理士などの専門家に相談し、リスクヘッジの方法や契約内容の解説を受けることもおすすめです。

以上のように、債務保証を利用する際には、返済能力や契約内容、保証人の選定、リスク管理などに注意する必要があります。十分な検討とリスクヘッジの方法の確立を行うことで、円滑な借入や返済が行われることが期待できます。

自分自身のリスクをよく考えて、保証人としての責任を理解することが大切です。また、契約書の内容をよく理解しておくことも必要です。

債務保証に関する最新情報

最近では、保証業務を行う保証会社による保証業務が注目されています。また、金融庁が定めた「個人向け金融商品取引法」の改正案により、保証人に対する情報提供が充実することもあります。

まとめ

債務保証は、お金を借りる人が返済できない場合に、別の人が代わりにお金を返すことを約束する仕組みです。債務保証には、個人保証、連帯保証、第三者保証があり、それぞれ特徴があります。債務保証をする場合には、返済能力や信用力が必要です。債務保証をする前に、リスクをよく考えて決めましょう。

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株式会社デキタ 渡邉
株式会社デキタの代表取締役。資金調達に関する知識を身に付けるために「ファクタリングで資金調達デキタ!」を制作・運営。その延長線上で、事業者の利用する資金調達方法に焦点を当てた当サイトを企画・制作・運営。 資金調達に関する記事執筆は2018年より開始。複数の税理士やファイナンシャルプランナーと交流しながら、記事執筆をつづける。