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事業者のための11の資金調達方法 売掛金・買掛金問題は資金調達で解決可能

事業者のための11の資金調達方法 売掛金・買掛金問題は資金調達で解決可能 事業者のための11の資金調達方法

ここでは「11の資金調達方法」を紹介しています。

世の中には数多くの資金調達方法があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。どの資金調達方法を選べば正解なのかは、利用する会社の状況や事業者の状況、考え方によって異なってきます。

まず資金調達の方法は大きく分けて3つに分けることができます。

借りる売るもらう
  • 金融機関
  • ビジネスローン
  • 公的資金
  • 手形割引
  • ファクタリング
  • セールスアンドリースバック
  • 補助金
  • 助成金

どのようなタイプの資金調達を選ぶのか、そして条件に当てはまっているのかを検討した上で、どの資金調達方法が自分にとってベストなのかを選んでいきます。

 

万能な資金調達方法は存在しないんだ!
会社の経営状況が違えば、資金調達方法も変わってくる。万能な資金調達方法というのは存在しない。
どのくらいの資金を調達したいのか?何を目的として資金調達したいのか?調達できる条件をクリアしているのか?などを総合的に判断しなければならない。

 

事業者向けの資金調達方法「11選」

時間審査利息・手数料返済条件
金融機関×あり担保
保証人
ファクタリング×なし売掛債権保有
ビジネスローンあり事業者が連帯保証人
公的資金あり保証人※
手形割引あり手形保有
動産担保融資×あり動産保有
補助金・助成金-×なしそれぞれ条件が異なる
ベンチャー・キャピタル×-なし-
エンジェル投資家-----
クラウドファンディング×-なし-
セールスアンドリースバック--あり売却する資産の有無

このように資金調達の方法は数多くあるのですが、どれを選ぶのかは会社の状況によって異なってきます。どれも選ぶことができる会社がある一方、特定のものしか選べないといった場合もあります。それは以下のことが原因となります。

チェックしておきたい5つのこと
  • 資金調達までの時間
    いつまでに資金が必要なのか?
  • 担保、保証人
    担保や保証人が必要か否か。または担保、保証人を用意することができるか否か。
  • 売掛債権の有無
    未回収の売掛債権を持っているか否か。
  • 調達できる上限金額
    いくら資金が必要なのか?
  • 信用情報への影響
    信用情報はこれまでに傷ついていないか?また選んだ資金調達方法を利用した結果、信用情報はどうなるのか?

たとえば「1ヶ月以内に資金が必要」という場合、金融機関や公的資金、補助金や助成金の利用は現実的ではありません。次に「なるべく借りたくない」という場合には金融機関、ビジネスローン、手形割引あたりは除外されることでしょう。さらに「今までにお金のトラブルがあったが資金調達したい」という場合には、ファクタリングやクラウドファンディング、セールスアンドリースバックあたりを利用が候補となってくるでしょう。

このように一言で「資金調達」といっても、利用する事業者によって選べるものと選べないものが出てくるのです。

金融機関

銀行などの金融機関から融資を受けることのメリットは、何といっても金利が低いことです。

資金調達に1ヶ月以上の時間的余裕があるのなら、金融機関が最もおススメです。

ただし審査が厳しく、担保や連帯保証人も必要となります。審査が厳しいため甚佐結果が出るまでに時間もかかります。

借金であるため継続的に返済し続ける必要があります。

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ファクタリング

ファクタリングは売掛債権を売却して資金調達する方法です。利用条件は「事業者であること」「未回収の売掛債権を持っていること」です。

資金調達完了までのスピードが、圧倒的に早いのが特徴です。

持っている売掛債権を売却するため、担保や保証人は必要ありません。また借金にもなりません。借金にならないため、信用情報に傷をつけることもなく、将来的に金融機関から融資を考えている場合には有利です。

借金ではないため、継続的な返済をする必要はなく利息が発生することもありません。必要なのは手数料となります。

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ビジネスローン

資金調達までのスピードはファクタリングと同じくらい早いです。担保も保証人も必要としないケースが多いです。

ただし事業者自身が連帯保証人となるケースがほとんどです。

ローンであるため借金となり、継続的な返済が必要となります。金利も高めに設定されています。

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公的資金

国や地方公共団体から融資を受けることです。日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所などがあります。金利や低く審査も比較的緩いとされています。金融機関と並び、資金調達といったら公的資金を検討してみるとよいでしょう。

ただし審査結果が出るまでの時間が金融機関と同じように長いことと、保証人が必要となるケースがあることがデメリットです。

また事業者の信用情報や税金トラブル、事業計画内容などにより、審査が通らないこともあります。

手形割引

売掛金を手形で受け取っていること、つまり手形を持っていることが最低条件となります。

最短即日で資金調達が可能です。

しかし手形割引とは、持っている手形を期日前に現金化することであり、融資の扱いとなります。つまり借金です。手数料も必要となります。

さらに手形が不渡りを起こしてしまった場合、手形割引で手に入れたお金は返さなければなりません。

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動産担保融資

会社が保有する流動性のある資産を担保として、融資を受けるサービスです。「流動資産担保融資」、「売掛債権担保融資」、「債権担保融資」と基本的には同じと考えてよいでしょう。

流動性のある資産とは、1年以内に現金化できるもののことを指します。売掛債権や商品在庫、原材料や農産物などが該当します。

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補助金・助成金

とくに補助金はさまざまな種類があります。大きなメリットとしては、返済の必要がないことです。

助成金は条件を満たしさえすれば基本的には受給してもらうことができます。しかし補助金は、条件を満たしていても審査に通らなければ受給することができません。またいつでも申請できるものではありません。そのため必要な時に必要な金額をというわけにはいきません。

さらに後払いが基本となります。補助金や助成金を当てにして投資をした後に、受け取れないという結果になった場合のリスクは大きいです。

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ベンチャー・キャピタル

投資家に近いです。大きな金額を資金調達できる可能性があります。返済の義務もありません。

日本の場合は、銀行、証券会社、保険会社などの金融関連機関が運営していることが多いです。そのため審査が厳しいです。

また投資することで利益を得ることを目的としているため、経営に口を出してくる可能性もあります。経営が怪しいと感じたら入れた分のお金は少なくても回収する行動をとってきます。

エンジェル投資家

創業間もない会社、もしくは成長が期待できる会社に対し、出資することを目的としています。

多くの場合、経営者、もしくは元経営者の人たちのため、経営に対してアドバイスをくれることもあります。

出資の目的は、投資した以上のバックを期待するものが基本となります。良い意味でも悪い意味でも経営に口を出してきます。

そもそも投資家を見つけること自体が非常に困難です。

クラウドファンディング

近年広がりを見せているサービスです。返済義務があるわけではないのがメリットです。

会社やサービスに魅力を感じる人がいるからこそ資金が集められるわけであり、逆に言うと、まったく集められない可能性もあります。

結果が出るまでに時間も必要となります。

セールスアンドリースバック

会社の持ち物をいったん売却し資金調達します。その後、売却した持ち物をレンタル料を支払ってレンタルするといったものです。

売却するものの査定が入り、契約までに1ヶ月前後は必要となります。

また契約の期間内はレンタルし続ける必要があります。

 

B社長
数多くの資金調達方法があるが、実際に現実的な資金調達方法は「金融機関」「ファクタリング」「ビジネスローン」「公的資金」「手形割引」「補助金・助成金」あたりだろう。それ以外は誰もが利用できるというものではないからな。

 

資金調達における5つのポイント

資金調達を行なう際には、以下の5つのポイントを確認するようにしましょう。

調達までのスピード

いつ現金が手元に来るのかは資金調達にとって重要なポイントです。

即日で資金調達できるものから、2週間、1ヶ月、それ以上と、選ぶ資金調達方法や関わる組織によって異なってきます。

審査の厳しさ

審査の難易度は資金調達の方法によって大きく異なります。

資金調達する金額、資金調達する事業者の状況、特定の条件を満たしているか、など、利用する資金調達方法によって審査ポイントが異なってきます。

一般論では金融機関の審査は比較的厳しいとされています。しかしファクタリングの審査は緩いとされています。また補助金や助成金は条件を満たしていれば対象となります。

ただ言えることは、そもそもこれら3つの審査基準は全く異なります。というような感じで、審査基準自体が異なるケースが多いので、一概にどの資金調達方法の審査が厳しいかとは言い切れないのです。

利息や手数料

資金調達が借金であれば、返済のするため利息が発生し継続的に返済することとなります。

借金では無ければ、手数料を引かれ残ったお金は自由に使え、その後も手数料を支払う必要はありません。

返済の有無

資金調達には返済の必要なものと必要ではないものがあります。また返済が必要なものであれば、返済期間もそれぞれ異なります。

返済期間が長くなればなるほど、支払う利息は増えていきます。短ければ短いほど、手元にお金を残しておけなくなりやすいです。

条件の有無

資金調達を利用するために、特定の条件をクリアしなければならないことがあります。ファクタリングであれば売掛債権を持っていること、手形割引であれば手形を持っていることなどです。さらには担保や保証人が条件となるケースもあります。

また同じ資金調達でも、利用する会社やサービスによって条件が異なるケースがあります。

資金調達の基本中の基本 メリット・デメリットですべては決まる

資金調達の基本は「調達しやすければ返しにくい・条件が厳しい」、「調達しにくければ返しやすい・条件が緩い」となっています。

金融サービス特徴
借りる銀行審査は厳しく、審査時間が長い。そして担保や保証人を必要とする。しかし利息は低い
ビジネスローン審査は緩く、審査時間が短い。担保や保証人を必要としない。しかし利息が高い
売るファクタリング審査は緩く、審査時間が短い。借金ではないため返済は必要ない。しかし手数料が高い

銀行融資 審査は厳しいが利息は低い

銀行融資は審査が厳しいです。それは担保や保証人を必要とし、それらを審査する時間が必要となるためです。また事業者自身の信用情報もチェックします。この人にお金を貸しても本当に大丈夫か?しっかり返済してくれるのか?という点を時間をかけて審査するのです。時間をかけて審査する分、審査に通過することができれば安い利息でお金を借りることができます。

ビジネスローン 審査は緩いが利息が高め

ビジネスローンは審査が緩いです。担保を必要としないためチェックをする必要がないためです。第三者の保証人は取らないケースが多く、事業者自身に保証人になってもらうため、保証人を探す時間も節約できます。審査が緩くお金を借りることができる一方、利息は高めです。またもし事業が上手くいかず返済できなくなった場合でも、事業者が保証人となっているため完済するまで返済を続けなければなりません。

ファクタリング 審査は緩いが手数料が高め

ファクタリングは事業者が赤字決済、税金滞納であり、通常の資金調達の審査ではじかれてしまう可能性のある場合でも利用することができます。さらに売却できる売掛債権さえあれば資金調達可能です。また事業が失敗してしまったとしても手にしたお金を返す必要はありません。しかし手数料が高いです。

 

商品代金が入ってこなくて不安なA社長
簡単に事業資金を手に入れる方法はないですね。どれも良い点があれば悪い点もある。

B社長
世の中そんなに甘くない。お金を渡す側もビジネスだ。見返りがないと判断すれば相手にもしてくれない。

 

審査が厳しい・緩いはケースバイケース

結論からすると、審査の難易度は資金調達をする事業者によって変わってきます。そして利用する金融サービスや各会社によって審査の難易度は変わります。

そのため一概にどの資金調達方法の審査が緩いとは言えませんし、どの金融サービス会社の審査が緩いのかも言えません。ただし一般論を言うことは可能です。

銀行系の金融サービスは比較的審査が厳しい

銀行系の金融サービスはどこも基本的には審査が厳しくなっています。

それもそのはず。銀行にあるのは預金者のお金です。つまり人のお金です。それを事業者に貸し出すわけです。どんなことがあっても回収しなければなりません。

そのため、必ず返済できるであろう事業者にしかお金を融資することはありません。そして万が一の時があった場合においても、担保や保証人で損失を補うことができるため安心です。

逆に言うと、厳しい審査に通過したということは、銀行から返済の見込みがあると信用されたということです。そのため利息が低くなるのです。

イメージとしては「利用を始めるハードルは高いが、利息が低い」といった感じです。

銀行系以外の金融サービスは審査が緩め

銀行系以外の金融サービスはどれも審査が緩めとなっています。その代わり利息や手数料が銀行と比べ高く設定されやすいです。

イメージとしては「利用を始めるハードルは低いが、利息が高い」といった感じです。

つまり審査を緩くすることがアピールポイントとなっているのです。

万能な資金調達方法は存在しない

利用開始のハードルが低ければ、その他の要素が厳しくなりますし、利用開始のハードルが高ければ、その他の要素が優しくなります。

これが一般的な資金調達の仕組みであり、だからこそ数多くの資金調達方法があるのです。

そのため、万人受けする資金調達方法は存在しません。

 

お金を借りるのにも条件がある
「お金を借りたら返す」、「お金を受け取ったら手数料を渡す」が基本だ。この条件を飲めない、もしくは条件を満たせそうもない事業者に対してお金を提供してくれる金融サービスは存在しない。

 

資金調達は資金があるうちに動き出すのが重要

資金調達は資金があるうちに動き出すのが重要です。

とくに融資の場合ですが、資金が無くなった、もしくはなくなりそうになってから融資を考えても、資金を調達できる確率はかなり低くなってしまいます。

理由は単純です。「返金されない可能性のある事業者には誰もお金を貸さないため」です。自分がお金を貸す立場となって考えてみれば分かると思います。

全く知らない人からお金を貸してと言われたら、そしてその人はお金を全く持っておらず、将来的に的に返金の目途が立っていなかったら・・・。

誰もお金は貸しませんよね。

でも、「ある程度のお金は持っている」とか「将来的にお金が入ってくる見通しが立っている」とか、「お金が返ってこなかった場合、代わりに売るものや代わりに払ってくれる人がいる」という状態であれば、話は変わってくることでしょう。

 

お金が無くなってから資金調達するのは現実的ではない
お金がない人にお金渡す。将来的にお金が入って来ない人にお金を渡す。とてもリスクある。返ってこない可能性が高い。だから渡せない。
でもそうではない人なら、問題ない。お金渡す。

 

身の丈以上の資金調達は避けた方がよい

まとめますと、まず資金調達のタイプは大きく3つに分けられます。「借りる」「売る」「もらう」です。現実的なものは「借りる」か「売る」になることでしょう。

どちらにもメリットデメリットがあるのですが、気を付けたいことは「身の丈以上の資金調達」です。

たとえば事業資金を借りたとします。無理のない金額を借りたのであれば、事業者続く限り何の問題もなく返済し続けていけることでしょう。ところが途中で返済が滞ってしまったり、経営が悪化するようであれば、借金は重荷となります。事業のために調達したお金が足かせになってしまう可能性があるのです。

会社の現状、将来性、本当に資金を調達する必要があるのか、どのくらいの金額を返済していけばよいのか、資金調達したときのメリットデメリットなど、包括的に考え行動に移した方がよいでしょう。

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