補助金は後払いで受給できないことも はじめに全額負担する必要がある

売掛金回収不能が引き起こす自分の会社の将来
 
\ WEB調査結果「満足度NO1!」 /
 

補助金は後払いで受け取ることができます。そのため、はじめは全額用意する必要があります。

そして受け取るためには一定の審査があります。その審査に通過しなかった場合、補助金を受け取れないということになり、つまりは全額負担することになります。

よって「どうしても事業の設備として○○が必要。もともと全額自腹で購入する予定だった。もし補助金を受けられたらラッキー。」くらいの気持ちでいたほうがよいでしょう。

 

補助金は後払いで受給できないことも はじめに全額負担する必要がある
補助金はまず全額自腹で支払いをする必要がある。
その後、計画通りに事が進みOKが出れば補助金が支払われることとなる。
提出した計画と異なった使い道をしていたと判断されてしまった場合には、補助金が支払われなくなってしまう。万が一のこともあるため、自腹で支払ってでも本当に事業に必要なものだけを購入したほうがよい。

 

参照 補助金・助成金

 

 
\ PICK UP! /
\ PICK UP! /
 

補助金の流れ 受け取りは「後払い」

補助金の流れは以下のようなイメージとなります。

補助金の流れ

採択されたら事業を開始します。この段階ではまだ補助金を受け取れてはいません。そのため全額事業者が負担することになります。

そして事業が完了し検査を受け、そこで合格すると補助金が交付されるという流れとなります。つまり後払いで受け取ることになるのです。

数字を出して説明

何か事業で必要なものがあったとします。金額は1000万円だったとしましょう。

そこで補助率2分の1の補助金に申し込みを考えたとします。

もし補助金が支払われれば500万円入ってくることになります。つまりは補助金を使わなければ1000万円で購入するものを、500万円で購入することができることになるというわけです。

この差はかなり大きいです。

しかしここで勘違いをしてしまう事業者がいます。補助金は後払いであるということです。

つまりはじめに1000万円を事業者が用意しなければならないわけです。

返済の必要はない

補助金はお金を借りるわけではありません。よって返済の必要はありません。つまり「もらえるお金」となります。

国や地方公共団体が「あなたの仕事を補助します。頑張ってね。」という意味合いで出してくれるお金となります。

そのため、受けられるのであればどんどん受けたほうが、事業の成長スピードも大きなものとなることでしょう。

十分な資金力が必要

先払いで事業者がいったん全額支払うことになるため、それを支払うだけの資金力が必要となります。

「補助金を受けられないなら購入は難しい・・・」

このような場合には、補助金を利用することは避けたほうがよいと思います。なぜなら補助金の支払い審査に通らないことは可能性とある話だからです。

目的以外では使えない

補助金は目的以外で利用することができません。

採択された申請内容でしか利用することができません。

たとえば途中で計画を変えたり、さらには単純に資金が必要だったから異なった内容で申請していた場合などは、確定検査に引っかかり補助金ゼロ・・・ということになってしまうのです。

 

補助金は融資ではないため返済がない
補助金はお金を借りるわけではない。購入したモノの代金の一部を代わりに支払うといったものだ。
よって「もらえる」ということだ。だからこそ事業者には非常に人気となる。
逆に言うと、審査も厳しくなるということだ。

 

 
\ PICK UP! /
\ PICK UP! /
 

補助率とは

補助金にはそれぞれ「補助率」が決められています。同じ補助金でも条件によって補助率が異なるのです。

補助金には様々な種類のものがあります。経済産業省の「ミラサポplus」で検索してみると、300件以上の補助金を見つけることができます。

それぞれに条件があり、補助率も異なっています。

よくある補助率は、「2分の1」や「3分の1」、「3分の2」などです。

つまり1000万円のものを購入したいと考えたとき、「2分の1」の補助率であれば「500万円」、「3分の1」の補助率であれば「約333万円」を、「3分の2」であれば「約666万円」を受け取れるといったものになります。

少し表現を変えると、たとえば補助率が「2分の1」の補助金を使えば1000万円のものが50%OFFで手に入るのと同じことになります。

 
\ PICK UP! /
\ PICK UP! /
 

審査に通ったらラッキーくらいの気持ちで

冒頭でもお話ししましたが、補助金は後払いでもらえるお金となります。

はじめの段階では、全額負担することになります。よって全額負担できるだけの資金力が必要となります。

尚且つ、最終的な審査に通らないこともあります。その場合、負担した金額によって経営が傾いてしまってはまずいため、審査に通らなくても問題なく経営を続けられるだけのお金を使うようにするとよいでしょう。

つまりは「審査の結果がどうであろうと、自分の事業にはコレが必要だ」と思うものを購入したほうがよいでしょう。

 
\ PICK UP! /
\ PICK UP! /
 

申請は専門家に依頼したほうがよい

補助金の審査の通過率を少しでも上げるのなら、専門家に依頼したほうがよいでしょう。

そもそもですが、補助金の申請をする専門家は数多くいます。数多くいるということはそれだけ需要があるということです。

事業者自身が申請することもできますが、申請は非常に複雑であり、尚且つ専門用語ばかりです。ミスのない正しい申請が基本となるため、効率も考えると専門家に依頼したほうがよいと思います。

 

申請は専門家に依頼したほうがよい
補助金申請には複雑な書類申請が必要となる。そしてミスは許されない。さらに審査は厳しい。
審査通過率を少しでも上げたいのなら、専門家に申請代行を依頼したほうがよいだろう。

 

2022年のIT導入補助金の採択率

たとえば2022年のIT導入補助金について見てみます。

通常枠(A類型)の採択率は約55%、通常枠(B類型)の採択率は約41%とのことでした。

参照 交付決定事業者一覧 IT導入補助金2022(外部サイト)

 

どのくらいの事業者が専門家に申請代行を依頼したかわかりませんが、申し込みをしたから審査に通る・・・というものではないことが分かるかと思います。

専門家に依頼すると手数料が必要

補助金の申請を専門家に依頼する場合、申請を代行してもらう手数料が必要となります。

この金額は専門家によって異なってきます。

「着手金+成功報酬」の場合もありますし、「成功報酬のみ」という場合もあります。

「着手金+成功報酬」であれば、着手金が約5万円ほど、成功報酬費用は補助金支給額の10%前後となるでしょう。

「成功報酬のみ」であれば、補助金支給額の20%前後となるでしょう。

先ほどもお話ししましたが、金額は専門家によって異なります。交渉次第では低くすることも可能です。

受給できなければ意味がない

補助金は受給することができなければまったく意味がありません。

自分で申請を行えば、確かに手間ではありますが全額受給することができます。

しかし補助金は受給することができて意味があります。専門家への手数料をどのように考えるのかは、事業者自身の判断になることでしょう。

参照 資金調達の専門家紹介
参照 資金調達の専門家検索