買掛金とは、会社間の取引で発生する「代金を支払う義務」のことです。
取引先から商品が納品されたとします。こちら側としては取引先に商品代金を支払わなければなりません。それが「買掛金」と呼ばれるものです。
逆にその反対の言葉として「売掛金」があります。取引先へ買掛金を支払わなければならない、つまり取引先からしたら売掛金をもらう状態と言えるのです。
これが売掛金と買掛金の関係です。そしてこの取引方法が掛取引といいます。掛け取引と難しい言葉を使っていますが、要するに世の中で会社同士で行われている普通の商売のことを言います。
掛取引でよく起こる問題としては「買掛金が支払えない」「売掛金を回収できない」というものです。
目次
買掛金の定義 「支払う義務」＝「債務」のこと
買掛金とは掛取引で発生した「支払い義務」つまり「債務」のことです。買掛金を理解するためには、掛取引の仕組みや売掛金との関係を知っておくことが大切です。
掛取引の概要
スーパーやコンビニなどの一般消費者がお客となる商売では、商品やサービスと引き換えにその場で代金を支払います。
ところが会社間で行われる「掛取引」では、商品と引き換えにその場で代金を支払うのではなく、後日決められた日に支払いが行なわれることが一般的です。
| 一般消費者が利用する商売の場合 | 会社同士の商売の場合 |
|---|---|
この商品ください。 100円になります。 はい、どうぞ100円です。 | この商品を納品してください。 では納品します。 請求書をお渡ししますね。 支払いは2ヶ月後でお願いします。 |
このように、代金の支払いのタイミングが異なるわけです。すぐに商品代金をもらえるパターンと、商品代金が後日もらえるパターンとなるのです。
会社同士での取引の場合、後日、商品代金をもらう取引方法である掛取引が行われます。あとで商品代金をもらうわけですから、お互いの信用がなければ成り立ちません。掛取引は会社同士の「信用」に基づいて行われるため「信用取引」とも呼ばれています。
買掛金と売掛金の関係 正反対の意味を持つ
買掛金は、後日代金を支払わなくてはならない義務です。売掛金はその代金を受け取る権利のことです。
買掛金は「商品やサービスを買ったとき」に、売掛金は「商品やサービスを売ったとき」に発生します。
短い期間の中で頻繁に企業同士の取引がある場合、取引ごとに現金を払ったり振込をしたりしていては手間がかかります。1ヶ月ごとなどある程度まとまった期間で発生した代金をまとめて後日支払うことで、支払いの手間が省けるのです。
買掛金の問題とは「買掛金が支払えないこと」
買掛金が抱える問題は「買掛金が支払えないこと」です。そのままですね・・・。ちょっと待ってください！ここで不思議に思う人もいることでしょう。
「取引先に商品を注文しておいて納品までしてもらっている状態なのに、その商品代金である買掛金が支払えないなんてあり得るのか？」
ということですが、実は会社間の取り引きの中では意外と起こりえる問題なのです。
買掛金が支払えない理由は会社によって異なりますが、支払えない原因としては主に次の2つが挙げられます。
- 買掛金を支払うための資金がない
- 売掛金が入ってこないから買掛金が支払えない
そもそも支払うお金が初めからないのか、それとも取引先から入ってくるはずのお金が入ってこなくて支払えないのかの違いとなります。
売り上げの減少などで買掛金を支払うための資金がない
買掛金は、ある一定の期間に発生した取引の代金を一括して支払うことになります。1ヶ月分の取引ですから、金額も大きくなりがちです。現金払いだとしても出ていく金額は同じです。しかし、1回の支払いで出ていく金額が大きくなればなるほど、買掛金支払い用の資金負担が増えてしまいます。
計画通りに資金繰りができれば問題ありませんが、売上げの急激な減少などが原因で、買掛金が支払えないという状態になってしまうのです。
売掛金が入ってこないから買掛金が支払えない
会社というのは連鎖的につながっているものです。
- A社はB社に商品を納める。
- B社はC社に商品を納める。
- C社はB社に商品代金を支払う。
- B社はA社に商品代金を支払う。
このように複数の会社が繋がっており成り立っているのが一般的です。
ところがあるとき、C社の経営が悪化したとします。すると以下のようになってしまいます。
- A社はB社に商品を納める。
- B社はC社に商品を納める。
- C社の事業が悪化し、B社に商品代金を支払うことができない。
- C社から商品代金が入ってこないため、B社はA社に商品代金を支払うことができない。
中小零細企業は、運転資金つまり事業で使えるお金が大企業ほど多くありません。資金繰りのほとんどは他社からの売掛金に頼っているケースが多いのです。
繋がっている会社のどこか1社でも、売掛金の支払が遅れてしまった場合には、他の取引先への買掛金が支払えないというケースになりえるのです。
収入を売掛金に頼っている会社の場合、売掛金が入ってこなければ資金繰りは非常に苦しくなるのです。入金された売掛金を買掛金の支払いに回すという資金繰り計画はたちまち破綻してしまうのです。
また、取引先企業も事業者からの買掛金の支払いをあてにしている可能性もあります。
買掛金と売掛金の支払いがスムーズに行われてこそ、どの企業も資金ショートせずに経営できるのです。
買掛金が支払えなければどうなる？
買掛金が支払えないとなると「債務超過」という状態に陥ります。債務超過とは、資産の合計額が負債額（買掛金の金額）を上回ったときに起こる財務状態です。企業として債務超過になってしまうと、株式上場企業の場合は上場廃止の可能性が出てきます。
上場していない会社であっても、資産をすべて売却しても買掛金を支払えない状態となっているため、結果として倒産してしまう可能性が高くなります。
そして何よりも買掛金を支払えないということは、売掛金をもらえない取引先があるということです。信用を無くすのはもちろんのこと、今後の取り引きをしてくれなくなるでしょう。また支払われないお金に対して法的処置を取られる可能性が高くなります。
よって買掛金を支払わないということは、社会的な信用を大きく失う可能性が考えられる。
買掛金問題を解決するなら資金調達が必要
買掛金が支払えないという問題を解決するためには、資金調達が不可欠です。
資金調達する方法は数多くあるのですが、ここではよく選ばれる4つの資金調達の方法を紹介します。
お金を借りる
どんな企業でも資金を調達できる方法として「お金を借りる＝融資を受ける」が挙げられます。
- 金融機関の融資
- 日本政策金融公庫
- 地方自治体の融資
- ビジネスローン
金融機関の融資
融資といえば多くの人がイメージするものとして、銀行などの金融機関からお金を借りる「事業性融資」があげられると思います。
銀行融資の特徴は、貸付金利が低く設定されているといった大きなメリットがあります。しかし融資にともなう審査が厳しいといったデメリットもあります。審査に通過すれば、比較的高額な資金を調達することも可能なのですが、それは審査が通ったときの話です。審査に通らなければ1円も手に入りません。
そもそもですが、会社の経営状況が悪化してから、もしくは赤字経営が続いている状態では審査を通すのは難しいでしょう。銀行も商売であるため、回収できない可能性のある相手にはなるべく融資をしたいと考えません。
また審査に通り融資が受けられることになったとしても入金まで2週間以上かかってしまうこともよくある話で、緊急性の高い資金調達としては利用しにくい資金調達方法ではあります。
参照 銀行融資で資金調達
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは財務省所轄の特殊金融会社です。日本に5つある政策金融機関の1つです。民間の金融機関では融資を受けにくい「中小企業への融資」を補完する役割を担っています。
日本政策金融公庫の融資の特徴は、無担保・無保証人で利用でき利率が低いことです。企業形態によってさまざまなタイプの融資サービスがあります。
難点は金融機関と同じように、融資決定から入金までのスピードが遅い点です。融資サービスによっては申し込んでから入金まで1ヶ月以上かかることも珍しくありません。そのため緊急時の資金調達向きの方法としてはあまりオススメできないのです。
地方自治体の融資
地方自治体では、その地域で事業をしている中小企業支援のための「融資制度」があります。地方自治体によって融資サービスの特徴が異なります。設立して間もない中小企業でも融資申込みがしやすい。低金利かつ長期の固定金利など融資条件がやさしいなどの特徴があります。
融資サービスの種類によっては、申込から審査と入金までに時間がかかってしまいます。緊急に資金が必要な場合は、この方法もあまりオススメできません。
ビジネスローン
買掛金の支払い期限が迫っているといった「緊急時にお金を借りる方法」としては一番最適なのがビジネスローンです。ビジネスローンとは、金融機関や民間の金融会社が行なっている「簡易的な審査によるスピード重視の事業性融資サービス」のことです。
金融機関の本格的な審査による事業性融資サービスでは、融資担当者によ調査などが行なわれるため、融資決定まで時間がかかってしまいます。こうしたデメリットを解決してくれるのが、コンピューターによる簡易審査システムです。
ビジネスローンでは、融資担当者が申し込んだ企業の財務データなどをコンピューターに入力します。あとは自動的に融資の可否や融資可能限度額、利率などを計算してくれるのです。
申込から入金まで、最短申し込んだ当日、もしくは次の日にお金を借りられる場合もあります。事業性融資や日本政策金融公庫よりも利率は高く設定されていますが、緊急時であることを踏まえれば、検討に足る資金調達方法といえます。
参照 ビジネスローンと売掛債権担保融資+ファクタリングで資金調達をする方法
資産を売却して資金を調達する
会社に土地や不動産などの資産がある場合、それらを売却することで現金が手に入り、資金調達ができます。また、資産を維持するためのコストや税金も抑えられる効果もあります。当然のことながら、会社に売却する資産がない場合は別の方法を検討しましょう。
売掛金を担保にして資金を借りる
他社からの売掛金を持っているのならば、その売掛金を担保にした融資を検討してみるとよいでしょう。売掛金を担保にした融資サービスは「ABL：動産担保融資」という名称で、主に金融機関で取り扱われています。
この融資サービスの利点は、自社資金からの返済が不要という点です。売掛金を担保にしている融資になるため、売掛金の支払い期日に代金が入金されたら、その入金された代金をそのまま返済のお金として支払えばいいのです。
事業性融資やビジネスローンは、どれだけ早く入金されたとしても「返済」という負担になってしまいます。売掛債権を担保にした融資であれば、売掛金の支払期日を待たずに資金を調達できる上、月々の返済も発生しません。
デメリットとして、売掛金を支払うべき取引先が倒産してしまい、売掛金そのものが不良債権になってしまった場合、融資で得たお金をすべて返却しなければいけない点が挙げられます。すでに融資で得た資金を使ってしまった場合は、自社資金から返済が必要になります。
資金力が低い場合、この資金の返却が原因で、資金繰りの悪化を引き起こす可能性もあるのです。取引先が倒産リスクを抱えているのならば、オススメできない資金調達方法ともいえます。
売掛金を売却して資金を調達する
融資にもならず、取引先の倒産リスクもない資金調達方法が「ファクタリング」です。ファクタリングとは、保有している売掛金を売却して現金を手に入れる資金調達方法です。
融資が受けられない財務状況であっても、売掛金さえあれば資金調達が可能になります。売掛金をモノとして売却し、その売却した利益を運転資金として利用できます。手数料はかかりますが融資やビジネスローンのように月々の返済が必要ありません。
ファクタリングの契約方法には大きく分けて2つの方法があります。
- 2社間ファクタリング
- 3社間ファクタリング
それぞれの違いは、契約する会社の「数」です。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングは売掛金を保有する企業とファクタリング会社の2社間の契約です。企業がファクタリング会社に自社の売掛金を売却すると、手数料を引いた金額が企業に支払われます。取引先企業から売掛金が入金されたら、申込企業がファクタリング会社に代金を送金して取引が完了します。
2社間ファクタリングは取引先企業にファクタリングを利用したことを知られませんので「経営が苦しいのではないか」などマイナスのイメージを与える心配もありません。
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングは企業とファクタリング会社に「取引先企業」を含めた3社間で売掛金譲渡契約をするものです。3社間ファクタリングは売掛金を売却する前に取引先企業に対して売掛金買取契約の承諾が必要です。
3社間の合意ので契約が成立すると、売掛金を売却した金額がファクタリング申込企業に支払われます。後日、取引先企業からファクタリング会社に直接売掛金の代金を入金して取引が完了します。取引先企業に売掛金売却の通知はされますが、手数料が2社間ファクタリングの15％～30％のに比べて、5％～10％と安いのが特徴です。
参照 売掛金を売却できる金融サービス「ファクタリング」 融資に代わる新しい金策になる！
買掛金と売掛金の意味を理解して正しい掛取引の運用を行なおう
会社同士の取り引きにおいて、買掛金と売掛金は日常茶飯事で出てくるものであり、管理は欠かせません。買掛金は支払わなければならない代金であり、支払わないという選択肢はありません。
もし支払えないのなら、初めから取引を行なわないか、資金調達をして現金を用意する必要があります。
まず前提として商売をする上で基本となることは、買掛金と売掛金の意味と仕組みをしっかりと理解することです。長く安定的に取引先と付き合っていくのであれば、絶対に取引のルールは守りましょう。とはいえ、長く経営をしていれば買掛金が払えない、売掛金が入ってこないといったトラブルが発生することもあります。そのような時のためにも、効率的な資金調達方法を知っておくと便利です。
