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個人事業主の資金調達方法を一覧で紹介!個人事業主≠法人だから金策はムリ…とあきらめないで!

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売掛金がある状態
  • 個人事業主は資金調達方法が法人に比べて少ない・・・
  • 個人事業主だから大口の資金調達ができない・・・
  • 銀行の事業融資に申込みできない・・・


 

個人事業主は法人と比べると資金調達方法が少ないのが現状です。

しかし法人と遜色ないような金額の資金調達をすることが可能なのです。

今回は、個人事業主が利用できる資金調達方法について紹介していきます。

個人事業主と法人の違い

個人事業主の資金調達方法は法人の資格をもつ会社に比べて少ないです。個人事業主と法人の違いでもっとも大きいのが、会社を運営する資金である運転資金の金額です。個人事業主であれば、月で数十万円~数百万円の運転資金で運営する場合が多いですが、法人の場合は数百万~数千万、数億円という桁違いの金額が運転資金に使われています。

使う金額の大きさ以外にも個人事業主と法人の違いはいくつかあります。個人事業主が法人に比べて資金調達方法が少ない理由を紐解きながら、それぞれの違いについて知っておきましょう。

個人事業主と法人の違い其の1~設立時の手続き

独立して起業する際、個人事業主と法人では手続きが異なります。個人事業主は事業所のある住所地を管轄する税務署へ開業届を出して設立完了です。個人事業主の開業に関する詳細は国税庁のホームページに記載されています。

個人事業主の資金調達方法を一覧で紹介!個人事業主≠法人だから金策はムリ…とあきらめないで! 1の画像
[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁

対して法人の場合は、その法人の種類によっても手続きが異なります。法人の種類というのは、株式会社や合同会社、一般社団法人などのことです。法務局への届け出や各種行政などへ手続きなど、個人事業主に比べて多くの手続きが必要になります。

法務局への届け出は「商業・法人登記申請手続」という届け出が必要です。詳しくは法務局のホームページを参照するとよいでしょう。

参照 商業・法人登記申請手続(法務局)

 

登記申請後には、住所地の自治体へ法人設立申請書の提出を行ない、従業員がいる場合は年金事務所で健康保険や厚生年金保険の新規適用届を提出しなければなりません。また、労働基準監督署や公共職業安定所への届け出も必要になります。

設立手順の複雑さが個人事業主と法人では大きく異なるのです。

個人事業主と法人の違い其の2~税金の種類

個人事業主でも法人でも税金を支払うことに変わりありませんが、支払う税金の種類に関してはそれぞれ異なります。個人事業主の場合は所得の5%~40%を所得税として支払わなければなりません。法人の場合は所得の15%~25%が法人税として支払わなければいけません。

この所得は、個人事業主であっても法人であっても、売上から経費を差し引いた金額になります。売上金から差し引ける経費の種類に関しても個人事業主と法人で違いがあります。結果でいうと、法人の方が経費にできる範囲は広いです。

所得税以外では、住民税や健康保険料、年金保険料なども個人事業主と法人では計算方法が異なります。売上次第ではあるものの、それぞれにメリットとデメリットがあるということを覚えておくとよいでしょう。

個人事業主と法人の違い其の3~社会的な信用

個人事業主と法人の違いである

  • 設立時の手続き
  • 税金の種類

では、法人の方が複雑です。個人事業主と法人の確定申告は青色申告になります。控除を受けるためには、簿記の知識も無ければいけません。最近では安価な会計ソフトなどもありますが、やはり経理の知識は持っておいた方がなにかと便利です。

正しい確定申告はそれだけで社会的な信用につながります。個人事業主と法人では、確定申告の業務量が大きく異なります。そのため、必然的に社会的な信用という部分で個人事業主よりも法人の方が高くなるのです。

社会的な信用力が高ければ、それだけ金融機関からの資金調達(融資)も受けやすくなります。また、個人事業主では取引してもらえないような会社でも、法人だと取引できるといったメリットも生まれます。

取引先の会社の規模が大きければ大きいほど、資金調達も容易になるのです。

個人事業主と法人の違い其の4~資金調達方法の種類

社会的な信用という部分で大きな開きがある個人事業主と法人で、もっとも大きな影響があるのは、やはり資金調達方法でしょう。法人専用の融資や株式の発行など、法人だからこそできる方法があります。個人事業主の場合、法人に比べると選択できる資金調達方法が限られているのです。

法人のみが対象となる資金調達方法には以下のようなものがあります。

法人限定の資金調達方法 例
  • 法人用ビジネスローン
  • 手形貸付
  • エンジェル投資家
  • 社内預金制度
  • ABL
  • 法人カードのキャッシングサービス
  • リスケ
  • コミュニティ・クレジット
  • 社債「少人数私募債」
  • M&Aによる事業売却
  • 法人保険の解約

資金調達方法を探す場合、まずは個人事業主の利用が可能かどうかを確認しなければならないのです。

参照 資金調達方法は意外と沢山ある!?事業者のための28の資金調達方法とメリット・デメリット

 

個人事業主の資金調達方法

個人事業主の資金調達方法を、借りる・売る・もらうという種類に分けて紹介していきます。

個人事業主の資金調達方法~借りる

個人事業主の資金調達方法として最初に挙げられるのが「融資」。つまりお金を「借りる」方法です。借りる資金調達方法としては以下が挙げられます。

日本政策金融公庫からの融資

財務省の管轄である日本政策金融公庫(以下文中では公庫と略します)は、国が運営する金融機関です。銀行と違い「融資すること」が基本業務になります。公庫の融資商品には、個人事業主でも利用できるものがあり、審査にさえ通過すれば事業を行なうための資金を融資してもらえるのです。

信用保証協会の保証付融資

信用保証協会の保証付融資とは、一般社団法人全国信用保証協会連合会のことです。この融資は本来は法人向けの融資です。ただし、個人事業主でも常時雇用している従業員の人数が規定を満たしていれば融資を申し込めます。各都道府県に支部があるため、最寄りの信用保証協会に詳細を確認するとよいでしょう。

個人事業主向けビジネスローン

ビジネスローンとは、金融機関の事業性融資と違い、スコアリングシステムという独自の信用審査システムを使ったローン商品のことです。本来は法人向けの融資商品なのですが、最近では利用できる限度額を下げた個人事業主向けのビジネスローンもあります。

個人向けカードローン

個人向けのカードローンとは、銀行のような金融機関、ノンバンクや消費者金融のような金融会社が提供しているローン商品です。信用情報に問題がなければ審査通過しやすいですが、年利が高いため計画的に利用するべき融資商品といえます。

家族や親類、友人や知人から借りる

家族や親類、友人や知人から借りるというのも個人事業主として選択できる資金調達方法です。注意すべきは、たとえ気心の知れた友人・知人であっても、きちんとした借用書を作成するという点です。

もし、あなたの事業がうまくいかず、返済できなくなった場合には友人関係が破綻するだけではなく、あなたの家族関係にまで迷惑がかかる場合もあります。無用なトラブルにもつながるため、かならず借用書を作成するとよいでしょう。

個人事業主の資金調達方法~売る

個人事業主として資金を調達する方法はなにも「借りる」だけではありません。種類は少ないですが、資産などを売却することで資金を得る方法もあります。

使っていない資産を売る

個人事業主としての資産には、自動車や高額な機器類などがあります。これらの資産を売却して資金調達が可能です。もし、事業に影響があるような資産の場合、売却後に同じような資産をリース契約して使用することも検討しましょう。

毎月のリース代金の支払いがありますが、長期的に見てリース契約をした方が得になる場合もあります。

不良在庫を売る

せっかく仕入れたのに売れなくなった商品を売却して、資金を調達する方法です。専門の業者もありますが、中にはスマホのフリーマーケットサイトやオークションサイトを利用して売却するという方法もあります。最低でも仕入れた金額分の利益が出るように、いろいろと不良在庫の売却方法を模索してみるとよいでしょう。

売掛債権を売る

商品やサービスを提供して、後日代金を受け取る権利を売掛金、売掛債権といいます。この売掛債権を売却できるのが「ファクタリング」という資金調達方法です。支払い日よりも前に売掛債権を現金化でき、さらに借金にもならない資金調達方法でもあるため、近年注目を集めている方法でもあります。

参照 ファクタリングでの資金調達が人気の理由 借金をしないで資金ショートを解決

 

個人事業主の資金調達方法~もらう

あまり種類はありませんが、資金調達方法として「もらう」という選択肢もあります。

補助金・助成金をもらう

行政の提供している補助金や助成金は、法人だけではなく個人事業主でも利用できる場合があります。申請する補助金や助成金の種類にもよりますが、もし自分の事業が該当する場合には積極的に申請してみるとよいでしょう。

クラウドファンディングで出資してもらう

近年注目を集めているのがクラウドファンディングです。事業に対して不特定多数の人からお金を出資してもらうタイプの資金調達方法になります。クラウドファンディングには専門のサイトなどもあるため、初心者でも利用しやすいのが特徴です。

個人事業主の資金調達方法~法人成りを検討する

個人事業主として資金調達方法を模索する際、税率の上昇に合わせて法人化することも検討するとよいでしょう。所得税に関しては以下の表を確認してください。

課税される所得金額税率控除額
1,000円 から 1,949,000円まで5%0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円 以上45%4,796,000円

参照 所得税の税率(国税庁)

 

法人税は

  • 800万円以下で19%(中小企業の場合は15%)
  • 800万円超で23.2%

になります。

目安としては、900万円以上の利益が出そうならば法人成りを検討するとよいでしょう。ただし、法人成りした場合には次のことに注意しなくてはなりません。

  • 法人住民税は赤字でも支払い義務がある
  • 従業員がいる場合、社会保険の加入が必須になるため人件費負担が大きくなる
  • 経理・事務作業が増える

売上が増加して、法人成りすることで税率は下がりますが、それ以上に経費がかかる場合もあります。また本来の事業以外の業務が大幅に増加します。とくに経理や事務作業に関しては個人事業主だったころよりも大幅に増えることでしょう。

資金調達方法が増えるというメリットもありますが、それ以上に法人成りするデメリットもあることを理解しておくとよいでしょう。

個人事業主の資金調達は情報収集がミソ!

個人事業主の資金調達方法や資金調達を行なう場合の注意点を挙げてきましたが、一番重要なのは資金調達方法の詳細を調べること、つまり情報収集です。資金調達方法がたくさんあっても、その方法が自分の事業にあてはまるかどうかは調べてみないとわかりません。

商工会や金融機関、金融会社などさまざまなところから情報収集はできるはずです。ネットで情報収集するのも大事です。今回紹介した資金と調達方法以外にも利用できる金策があるかも知れません。資金不足でできない・・・とあきらめる前に、まずは情報収集からはじめてみるとよいでしょう。

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