掛取引とは、商品（サービス含む）を引き渡す際に代金の支払いをせず、後日支払いをする取引方法のことです。信用取引とも呼ばれています。
掛取引は現代の日本国内においては主流となっている取引方法です。主流だから問題のない取引方法であるのかというとそのようなことはありません。掛取引の割合が高ければ高くなるほど、取引先の経営状況によっては貸倒れリスクが高くなりますし、低ければ取引先との信頼関係が構築しにくくなるというデメリットを持っています。
そしてこの掛取引ですが、割合には適正値があります。しかし、業種や資産によって適正値は変わるものです。
ここでは「掛取引の割合」の適正値の考え方、そして掛取引割合の管理方法についてお話しします。
目次
掛取引の「適正」な割合は業種や事業規模によって異なる
掛取引はその場で代金を支払わず、後日支払いを受ける商取引の方法です。
同じように、その場で代金のやりとりをしない商取引手段では「手形取引」があります。掛取引は手形が発生しない後日払いの取引方法になります。
結論から言うと、掛取引の適正な割合は「業種や事業規模によって異なる」ということです。そのため最適な割合があるわけではありません。
極端な話ですが、掛取引が90％で現金取引が10％だとしても、その比率がリスクにならない業種もあります。たとえば医療や福祉です。
患者として病院へ行き、医療行為の対価として支払う金額は健康保険を適用すれば自己負担金額は1割～3割で済みます。残りの9割～7割は後日、健康保険組合などの加入している保険から病院側へ支払われます。ほとんどの病院は治療費の支払いを現金にしているため、病院側の商取引割合としては「掛取引70％～90％、現金取引30％～10％」ということになるのです。病院の中にはクレジットカード払いに対応しているところもありますが、まだまだカード払い可能な病院が少ないため、カウントしていません。
このように病院としては、掛取引割合が高かったとしても保険から必ず支払われるため事業運営に影響の少ない業種といえるのです。
ですが一般の事業、たとえば製造業のような業種の場合では、高すぎる掛取引割合はリスクになることも考えられます。なぜなら買掛金を支払う取引先が倒産してしまう可能性があるためです。
掛取引割合が高い場合に考えられるリスクは掛取引の内訳次第
掛取引割合が高い場合、その割合の内訳次第ではリスクになる可能性があります。
掛取引割合が高い場合に考えられる最大のリスクは「連鎖倒産」でしょう。連鎖倒産とは、取引先が倒産もしくはお金が無くなり、取引先への支払いができずに倒産してしまい、その結果、受け取れるはずの売掛金が受け取れなくなってしまい、こちら側の会社も倒産してしまうことのことを言います。
製造業を例にしてみましょう。元請けに納品した製品の代金が支払われなければ、材料費などの支払いができなくなります。結果として自分の事業はおろか、材料の卸売業者も資金ショートによって倒産する事態が起こってしまうでしょう。
この場合、取引先となる元請けが1社のみであることが問題です。もし複数の取引先があれば、そこから得られた売り上げをそのまま材料の卸売業者に支払うこともできるでしょう。1社のみ、つまり100％の掛取引割合÷1社であることが倒産リスクを引き起こすことになるのです。
掛取引割合が高い≠貸倒れリスクが高い
掛取引に限らず、代金のやりとりがその場で行われない取引方法においては、常に代金の回収ができないリスクは付きまとうものです。
これは手形取引にしろ、掛取引にしろ、後日支払いの取引方法では、売上げの回収が事業運営に大きな影響を与えることは事実です。
そもそも、掛取引とは企業間信用によって成立する取引方法です。企業間信用とは、企業間（BtoB）取引において発生する債権や債務の支払いを一定期間遅らせることを指します。つまり掛取引とは、商品やサービスを提供するときにお金をもらうわけではなく、後になって支払いを受けるスタイルのことです。
取引先の資金力次第では掛取引割合の高さはリスクになり得る
企業間信用の担保となるのが「取引先の資金力」です。資金力が強ければ売掛金の不払いや倒産リスクといったことは起こりにくいためです。
資金力の高い事業者とは一般的には大企業を指しますが、最近では大企業も資金繰りが難しくなって倒産しているところもあるため、一概に「大企業＝安全」とは言えないのが現状でしょう。
資金力や売掛金の回収で安心できる企業の例としては、クレジット会社（国際ブランド、VISAやMasterCardなど）や健康保険組合などが挙げられます。公共事業も取引先が行政であるため、一般企業に比べると企業間信用は高くなります。小売業や医療・福祉業の場合は、取引先がほぼクレジット会社か健康保険組合になるため、掛取引割合はかなり高くなるでしょう。
逆にクレジット会社や健康保険組合以外の取引先の場合は、倒産リスクは常にあると考えるべきでしょう。どんなに世界的な企業であっても、多少なりともリスクはあるものなのです。
適正な掛取引割合で把握するよりも取引先ごとの与信管理の方が重要
結論を言えば、掛取引自体にリスクは潜んではいるものの、その割合が高いからといって無理に掛取引を中止すべきというわけではありません。
なぜならば日本のBtoB取引において掛取引が主流であるからです。
会社にとって一番都合の良い取引方法としては、「買掛金の支払いは遅くし、売掛金の受け取りは早くすること」です。つまり「支払する側になるときには掛け取引にし、支払いを受けるときには現金取引にする」ということです。このようにすることで、手元に長く現金を残すことができます。
しかし掛取引とは取引先があって初めて成立するものであり、取引先の都合などを考慮した場合、自分の事業のリスクだけを考えて掛取引から現金取引に切り替えるのは得策とは言えないでしょう。
掛取引の割合はあくまでも事業効率化の指標として捉えておくべきです。もっとも重要なのは取引先ごとの与信管理でしょう。
掛取引における与信管理とは、取引先の資金力や事業運営力などを考慮して、掛取引金額の上限値を管理することです。上限値を1社ごとに設定しておくことで、万が一取引先が倒産したとしても、影響が少なく済むでしょう。
取引先との関係性や将来の展望などを考えた上で、もしその取引先が倒産しても自分の事業に影響が少ない金額で取引上限金額を設定しておくことが重要なのです。
参照 買掛金が膨らんでしまう原因 管理をしていないからこそ問題が発生する
掛取引リスクと密接な関係にある「売上債権回転期間」
「掛取引割合の高さ＝倒産リスクになるというイメージ」が生まれる原因として「売上を回収するまでの期間が長いから」ということが挙げられます。売上を回収する期間が短ければ資金ショートになる可能性は低くなるでしょう。
そこで重要になるのが「売上債権回転期間」です。売上債権回転期間が短ければ、売掛金が入ってくるまでの時間が短いということです。つまり、資金ショートになる可能性が低いということとなります。掛取引リスクと密接な関係にある「売上債権回転期間」についてお話しします。
2018年の統計調査でわかった掛取引割合の目安は平均売上債権回転期間「1.85月」
2018年に財務省が発表した資料によると、2018年度の全産業・全規模の平均売上債権回転期間は「1.85月」です。売上債権回転期間とは売上債権回転率とも言い、売上債権を回収するスピードのことを表す指標のことです。この期間が短いほど売上債権が短期間で回収できていると言えます。
売上債権回転率を求める計算式は
画像引用元 財務省発行：「法人企業統計調査からみる日本企業の特徴」資料2
で求められます。
たとえば年間売上高が1000万円で売上債権が300万円の場合、以下のような計算になります。
年間売掛金200万円+年間受取手形100万円＝300万円
300万円÷83.33万円＝3.6（月）
つまり、年間を通して平均3カ月と15日程度で売上を回収できているということになります。
財務省の資料では、2018年度の業種別・資本金別の平均値も発表されていました。
画像引用元 財務省発行：「法人企業統計調査からみる日本企業の特徴」資料2
資本金が低い事業者ほど回収する期間が短く、製造業の方が非製造業よりも長い売上債権回転期間であることがわかります。
「売上債権回転期間＝掛取引の適正な割合」ではないが指標にはなる
掛取引割合の適正値は業種や資産によって異なります。一概に「適正値の基準割合は〇％」とは言えないでしょう。売上債権回転期間は掛取引リスクを管理する上で重要な指標になります。
取引先の与信管理を実施する場合、売上債権回転期間を考えた上で取引上限額を設定することによって、連鎖倒産リスクを最小限に抑えられる可能性が高くなります。
掛取引の割合を把握するより取引先ごとの与信管理が大事
掛取引は現代の日本国内において主流となっている取引方法です。ほとんどの事業者が実施している商取引の手段であるため、掛取引の取引数が多いからといって、おいそれと現金取引に変えるのは得策ではありませんし現実的に難しいことでしょう。
掛取引割合はあくまでも参考値として把握しておき、貸倒れリスクに関しては取引先ごとの与信管理を実施しておくと良いでしょう。
掛取引の割合、売上債権回転期間の適正値は業種や事業規模によって異なります。貸倒れリスクと資金繰りのバランスを取りながら、取引先ごとの与信管理を徹底することが大事なのです。
