日本政策金融公庫の融資審査 審査を通すための3箇条を解説

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日本政策金融公庫の融資審査はみなし公務員が行なっている!審査を通すための3箇条を解説

日本政策金融公庫の起業融資は、起業する際の資金調達方法として利便性が高いものです。しかし、融資を受けるためには信用力などをチェックされる信用力審査に通らなければなりません。

まずよく言われることですが、日本政策金融公庫の審査は緩いと表現されることがありますが、決してそのようなことはありません。ただしイメージとしては幅広く事業者に対してチャンスを提供しようとする方針であるような感じです。その面からすると、他の金融機関の審査に比べると緩いと思われているのかもしれません。

日本政策金融公庫の審査に通るためには、決められた基準を満たす必要があります。

今回は日本政策金融公庫の融資審査を通すための基本を3箇条と題して、詳しく解説していきます。審査時における注意点についても解説します。

 
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日本政策金融公庫と銀行とは異なる

日本政策金融公庫では融資を受けることができます。もちろん銀行でも融資を受けることができます。

しかしこの2つは決定的に異なったポイントがあります。それは利益を重視するかそうではないのかという点です。

極端な表現になってしまうかもしれませんが、日本政策金融公庫の場合には「融資したお金が返ってくればよい」といった感覚です。一方銀行の場合は「融資したお金+利子で稼ぎたい」といった感覚です。

この違いはとても大きく、審査の難易度にも表れてきます。

そもそも日本政策金融公庫は財務省所管の特殊法人で、株式のすべてを国が持っている組織となります。つまり国の金融機関ということです。金融機関となると、銀行や信用組合、信用金庫などと比較されがちですが、公庫の場合は銀行のような金融機関とは運営に対する考え方が異なります。

働いている職員はみなし公務員とされています。みなし公務員とは公共性や公益性の高い職業に従事している民間企業の職員のことであり、たとえば郵便局の職員なども該当します。よってあくまでもイメージですが、ギスギスした感じではなくカッチリとして感じです。

つまり提出書類に書かれている内容や面談での話の整合性には気を付けたほうが良いと思います。

参照 銀行融資で資金調達 金利の低い銀行から賢く資金調達する方法

 

銀行と公庫は目的が異なる

一般的な金融機関と日本政策金融公庫とでは、その目的が異なります。

上記しましたが、銀行の場合は融資をすることで利息という利益を得ることを目的としています。公庫の場合は、利益を求めるよりも事業者を助けることを目的としています。つまり貸したお金が戻ってくれば良いという考えです。

つまり一般的な金融機関に比べ、貸す側としても借りる側としても1つハードルが低くなる印象となります。

よって比較的審査に通りやすく、資金調達しやすいという側面を持っています。

 
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日本政策金融公庫の融資審査を通すためのキホンの3箇条

日本政策金融公庫の融資審査を通すためには次の3つのポイントをおさえておきましょう。

自己資本(例)
  • 諸支払いの状況
  • 自己資本
  • 事業計画以外の負担

諸支払いの状況に問題はないか?

日本政策金融公庫の融資審査では、会社の預金通帳を確認されます。預金残高以外にも毎月の入出金の金額や平均残高、公共料金の支払い記録なども確認されるでしょう。預金通帳を確認することで、お金に対してどのような考えを持っているのかをある程度把握することができるためです。

その上で融資したお金がしっかりと戻ってくるのかの可能性を推測することができるのです。

注意すべきは各種税金の支払いに関してです。税金の未払いは融資審査に大きな影響を与えます。なぜなら払わなければならないお金を払っているかどうかは、お金に対する考え方を測る物差しになるためです。そのため申し込みをする前には税金の未払いなどがないかの確認をしておくとよいでしょう。

また基本的に融資審査では面接が行われます。その際にたとえば経営状況を説明することがあります。提出された書類の内容と、面接で説明した内容に大きな違いがあった場合には不信感を持たれてしまうことになります。結果として審査に不利に働くことにもつながります。この辺りは銀行の審査と同じです。

そもそも自分の事業の状況のことを把握していない事業者に対しては、どこの金融機関の審査も厳しいものとなります。資金調達をするのであれば、そして書類を提出したり面接を行うということであれば、経営状況や提出書類に書かれていることはある程度把握しておく必要があることでしょう。

自己資本がマイナスではないか?

自己資本とは、会社にあるすべての資産のうち、自社が担っている部分の資産のことをいいます。自己資本には主に次のようなものが挙げられます。

自己資本(例)
  • 現金
  • 預金
  • 保険積立金
  • 株式
  • 保証金
  • 自動車
  • 不動産

上記の資産から自動車のローンや不動産のローンを差し引いた金額が自己資本になります。この自己資本がマイナスだと、負債過多となり倒産のリスクを懸念されて審査落ちしてしまう可能性が高くなるのです。

自己資本をマイナスにしないためには、資金調達を行ない、マイナス計上にしないようにするしかありません。資金調達には融資を含めてさまざまな方法があります。

参照 事業者のための11の資金調達方法

 

参照 資金調達方法は意外と沢山ある!?事業者のための28の資金調達方法とメリット・デメリット

 

資金調達を行ない、自己資本を増やす場合、注意しなければならないのが「融資」です。金融機関や金融会社、友人知人からの融資の場合、返済の義務が生じるため、公庫での融資審査においてはあまりプラスに働きません。融資を受けるために一時的に自己資本をプラスにしたとしても、返済ができないリスクを抱えているならば融資審査に受からなくなってしまうのです。

もし、手元に売掛債権や手形などがあれば、手形割引やファクタリングのような、帳簿と実務上でマイナスにならない資金調達方法を選択するとよいでしょう。

参照 手形とは支払い手段の1つ わかりにくい手形取引を簡単に手形とは支払い手段の1つ わかりにくい手形取引を簡単に解説

 

参照 ファクタリングでの資金調達が人気の理由 借金をしないで資金ショートを解決

 

事業計画以外の負担はどのくらい?

日本政策金融公庫に融資を申し込む場合、融資で得たお金をどのような事業に使用するのかも重要な審査基準です。起業する際に申し込むことになる「創業融資」の場合、事業計画はもちろんですが、プライベートのローンなども審査に影響します。

創業融資を受ける場合「創業事業計画書」を作成することになります。この創業事業計画書の収支予想が事業面では黒字になっているものの、プライベートの部分を含めると赤字になっているようであれば、審査落ちする可能性が高くなるのです。

創業事業計画書を作成する場合には以下の内容に注意して作成するとよいでしょう。

  • 過大評価している売上予想
  • 過小評価している原価率
  • 過小評価している経費
  • 生活費の未計上
  • 個人の生活習慣(お金がかかる部分)
  • 個人の返済負担

事業性融資とはいうものの、創業融資の場合は自分の生活基盤の部分に関してもチェックされるから、その点に関しての事業計画書はウソや見栄をはらず、ありのままの数字を入れて作成しよう。もし自分1人で作成するのが難しいのならば、コンサルタントなど外部の専門機関を利用することも視野に入れよう。

 
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日本政策金融公庫の融資審査で注意すべきポイント

3箇条を踏まえた上で日本政策金融公庫の融資審査において注意すべきポイントを紹介します。注意すべきポイントは次の3つです。

3つのポイント
  • 審査対象の内容に整合性がとれているか
  • 希望額を300万円以下にする
  • 相手を尊重した態度で臨む

審査対象の内容に整合性がとれているか

審査対象の内容の整合性は取れているようにしましょう。整合性のとれない内容の事業計画書を作成するのはNGです。

公庫の場合、整合性の不一致にはとくに敏感と感じます。整合性の不一致があれば、その部分だけをピックアップされて「あなたは誠実ではないから融資はできない」と判断されてしまうことにもつながることでしょう。

公庫の融資審査において不合格となる実例には次のようなものがあります。

3つのポイン
  • 事業経営に失敗した経験があるのにかかわらず、事業経営の経験は「ナシ」にしている
  • 借り入れ金があるのに「借入金なし」と記載する
  • 実現性の低い売上金金額や経費金額を記載する

上記に関してはまさに「ウソ」の内容です。

上記以外でも、あまり他人に知られたくない部分があったとしましょう。事業計画書や融資申込書に書きたくない部分であったとしても、正直に現在の状況などを記載することが大切です。融資審査に影響のある部分に関しては、きちんと内容のエビデンスを書類にまとめるなどして、納得してもらうのが重要です。

希望額を300万円以下にする

日本政策金融公庫の融資平均額は平成27年度で1件あたり689万円です。新創業融資に限れば、平成27年度で26,497社に対して、平均384万円です。平均額よりも低い金額であれば、融資審査に通過する可能性が高くなります。

ただし新創業融資で最初から1,000万円以上希望する場合は、審査対象となる事業計画書や帳票類はかなり注意しなければなりません。確実に審査を通し、返済実績を積み上げてから増額していく方法も検討するとよいでしょう。

資金計画に関しては、購入しなければ会社の運営ができないものと、リースなどでまかなえるものなどで分けて計画を立てておきましょう。融資が受けられるような段階になってから、再度公庫へ融資の増額を打診しることをオススメします。

常識的な態度で臨む

日本政策金融公庫の融資審査の担当員、つまり融資をお願いする相手に対しては、常識的な態度で接することをおススメします。とくに注意すべきは次の2点です。

  • 確実な売上金予測と返済計画
  • 面談時の服装や態度

公庫の融資商品のほとんどは起業する人のための融資商品です。創業融資を申し込む人に多いのが、事業のビジョンや競合との差別化などを事業計画書に書きがちです。

どんなに素晴らしい事業計画書であっても、確実な売上金予測と返済計画で無ければ意味がありません。自分の立てた事業計画に酔うことなく、現実をきちんと見定めた数字が公庫の融資審査では重要視されるのです。

もう1つ意識すべきポイントは面談時の身だしなみです。人間は第一印象を見た目で判断されやすく、ある意味重要なアピールポイントともいえます。たとえ新規で古着屋をOPENさせたいからといって、USEDのTシャツとダメージジーンズでは融資審査に対する心証はよいはずがありません。

一国一城の主であるからこそ、公的に恥ずかしくない見た目が重要な武器になるのです。また、きちんとした受け答えも重要になります。社会人として最低限の敬語や丁寧語などで受け答えをしましょう。

融資審査担当者が、あなたに対して「この人は国が融資するに足る人物だ!」と思われるように、意識して事業計画書の作成や面談に臨むとよいでしょう。

 
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日本政策金融公庫の融資対策が重要になる

日本政策金融公庫の融資審査は、民間の金融機関や金融会社の融資審査よりも甘いと言われています。しかし、それは大きな間違いです。数字や事実のみが重視されるため、帳票類はもちろん、事業計画書なども現実的な数字で作成しなければなりません。

事前の審査対策を行ない、確実に融資を受けられるようにしておきましょう。もし、審査に落ちた場合には、公庫の融資以外の資金調達方法についても検討しておくとよいでしょう。

https://urikake-kaikake.com/financing/

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株式会社デキタ 渡邉
株式会社デキタの代表取締役。資金調達に関する知識を身に付けるために「ファクタリングで資金調達デキタ!」を制作・運営。その延長線上で、事業者の利用する資金調達方法に焦点を当てた当サイトを企画・制作・運営。 資金調達に関する記事執筆は2018年より開始。複数の税理士やファイナンシャルプランナーと交流しながら、記事執筆をつづける。