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売掛金が回収できないのは個人事業主だから?売掛債権の未回収問題をフリーランスが解決する2つの方法

どんな業種が売掛金問題に巻き込まれやすいか? 売掛金問題の解決方法と予防策
 
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売掛金を回収できない理由が個人事業主だからということが実はあります。法人に比べ個人事業者のほうが軽視されてしまうことがあるためです。

法人でも個人事業主でも、発生した売掛金は回収しなければ事業は成り立ちません。しかし現実問題として、個人事業主に対しての支払いがルーズになってしまう取引先もあるのです。

このような時取るべき対処法は限られてきます。1つは法律にのっとり回収を行なう、もう1つは売掛金をもらう権利を売却するです。

個人事業者が売掛金問題に巻き込まれやすいのは事実

なぜ個人事業者が売掛金問題に巻き込まれるのか?

個人事業主の売掛金問題が多い業種として「クリエイティブ」な分野が挙げられます。つまり専門職です。

個人事業主として売掛金を回収するためには「回収する or 回収を依頼する」もしくは「売掛金を売却する」の方法があります。

参照 売掛金に関する問題発生!売掛金問題の解決方法と予防策

 

 

A社長
外注でお願いしているライターさんが、他の会社から執筆料を支払って貰えないことで悩んでいるようです。どうしたらいいですか?

B社長
そのライター個人事業主か?
A社長
はい。数年前にライター業で起業しています。
B社長
最近、個人事業主の売掛金問題が多くなっている。
A社長
私たちみたいな法人だけではなく、個人事業主も問題になってるんですか?
B社長
特に多いのが売掛金の回収不能だ。

 

そもそもどうして個人事業主は売掛金問題に巻き込まれるのでしょうか。大きな原因としては「個人事業主だから」という理由で取引先企業から軽視されていることが原因です。

言い方は悪いですが、個人事業主、つまりフリーランスが抱えている売掛金問題はパワハラ的な背景があるとされています。

そしてもう1つ。個人事業主の場合、仕事の規模(金額)が法人に比べ小さくなりがちです。そのためもし法的に訴えられたとしても、裁判費用のほうが大きな金額となり、損得で考えると裁判をしないほうが良いケースが多いのです。そのあたりを知っていて足元を見ている取引先もあります。

個人事業主が売掛金問題に巻き込まれる具体的な原因を挙げていきます。

契約書がない

法人同士で取引を行う際には、必ずといっていいほど「契約書」を作成します。

もし万が一双方にトラブルが発生し、損害を被った際に訴訟などが起きた場合のリスクマネジメントとしても契約書の作成は重要視されるのです。

個人事業主の場合、契約書ではなく口約束やインターネットのメール、SNSのメッセージなどで仕事を依頼されることが多いです。そのため契約書らしい契約書の発行は、商品やサービスの納品後などに交わされるケースも少なくありません。契約書を交わさないからこそ仕事として軽視されることがあるのです。

 

A社長
昔は契約書って無かったですよね。父の代ではほとんどの仕事が口約束だけだったと聞いた覚えがあります。

B社長
日本の法律では、口約束でも契約書の代わりになるとされる。海外では考えられないな。

A社長
日本の企業は未だに契約書無しの仕事をしているのですか?

B社長
業種によって、人によってだな。

A社長
結果的にその慣習が売掛金問題につながっているんですね。


 

個人事業主が法人と取引を交わす際には、必ず契約書を作成することが重要なのです。たとえ金額がいくらの取り引きであろうとです。

支払いの優先順位が低い

事業を経営するためには、数多くの取引先と取引を行っています。つまり多くの取引先に支払いを行っているのです。そしてその支払いには優先順位が付けられることがあります。

大事な取引先ほど優先的に支払いをされ、それが相手へのアピールとなるためです。

逆に優先順位が低い場合には、支払いが遅れたり、忘れられていたり、催促されるまで支払ってもらえないケースもあります。支払いの優先順位は3つの要因が考えられます。

支払の優先順位が決まる2つの理由
  • 取引額
  • 取引量

取引額や取引量が多い取引先は、会社経営を行う上で大切な取引先となります。その取引先があるからこそ、事業が成り立っているというケースもあることでしょう。また事業者同士や社員同士が仲の良い場合にも、ともに事業を続けていきたいという思いから、支払いの優先順位は高くなることでしょう。

ところが、個人事業主の場合は取引額や取引量は少なくなりがちです。だからこそ個人事業でもあるのですが・・・。そして取引額や取引量が少ないということは、会社にとっても優先順位の高い仕事、重要度の高い仕事を割り振っているわけではないケースが多いのです。言葉を選ばすに言うと、いくらでも替えが効いてしまうのです。

このようなことからも支払いの優先度が下がってしまうことにつながりやすいのです。

取引額が他の法人よりも低い

基本的に個人事業主は1人で事業を行っています。そして一般論ですが、1年間の売り上げが法人に比べ少ない状態です。つまり個人事業主でいるほうが法人にするよりもメリットが大きいから個人事業主でいるわけです。よって年商が1000万円前後と予想できます。

つまり1件当たりの仕事の売り上げは、それほど大きなものではないわけです。

そのため、1件当たりの仕事が数千円~数万円ほどということも珍しくはありません。これは法人からしてみるとかなり少額の規模となります。すると支払いの優先順位を下げられてしまう可能性があるのです。

取引量が他の法人よりも少ない

取引額も重要ですが、取引で引き渡す「量」もポイントです。

個人事業主がモノやサービスを提供できる「量」は限られています。他の個人事業主グループや法人が納品する量が自分よりも多い場合、取引量が多い方に支払いの優先順位を向ける可能性が高いです。

 

B社長
納品数が少ない。つまりインパクトが低い。これにより個人事業を軽視してくる可能性がある。

 

「売掛金は早く回収・買掛金は遅く支払う」といったマインドがある

会社の資金繰りの方法の1つとして「売掛金は早く回収・買掛金は遅く支払う」といったものがあります。

これはつまり「なるべく長い間手元に現金を残しておくことが目的」なのです。

会社にとって資金繰りは大切なことです。何をするにしてもお金が必要となり、その際にお金を用意する必要があります。手元に自由に使えるお金を用意できるかできないかで、会社の状況は大きく変わります。

だからこそ、支払いをわざと遅くする、もしくは催促が来るまで支払いをしない事業者もいるのです。

クリエイティブな業種は売掛金問題に巻き込まれやすい

どんな業種が売掛金問題に巻き込まれやすいか?

個人事業主と一口にいっても様々な業種があります。売掛金問題に巻き込まれやすい業種としては「クリエイティブ分野」が挙げられます。クリエイティブ分野の個人事業主とは

クリエイティブ分野の業種
  • デザイナー(Webデザイナー含む)
  • カメラマン
  • ライター(Webライター含む)
  • コンサル業
  • エンジニア

などが挙げられます。この中でもエンジニアは仕事単価が高いこともあり、売掛金問題に巻き込まれないとも思われがちですが、実際に納品した後に代金を支払ってもらえないこともあるようです。

デザイナーやライターのような紙媒体で納品の確認ができれば、納品したしないといった大きな問題になりません。しかしWebデザイナーやWebライターの場合は、納品した仕事の完了タイミングによって対価を支払ってもらえなかったり、聞いていた入金日と異なったりなどの問題が起こっているのです。

主にどのような問題が起こっているのかをケーススタディで見ていきましょう。

納品後ではなく支払日が近くなってから修正作業が発生する

WebライターやWebデザイナーは記事やデザインを納品すると、取引先からチェックが行なわれます。修正作業も完了した段階で「校了」や「納品済み」となり報酬が発生するのが一般的な契約です。

しかし、この報酬が発生する状態を先延ばしにされることで、代金の支払いを引き延ばされてしまうこともあるのです。悪質な場合だと、代金の支払日直前や支払日が過ぎて催促をした段階で修正作業が発生するケースもあります。修正して完全な状態の記事やデザインが納品されるまでは報酬発生の状態にならないため、代金の受取が遅くなってしまうのです。

支払条件を後出しで伝えられる

本来ではあれば、納品済みの段階で報酬発生条件を満たすはずなのに、サイトにアップ後や最初の売上が発生してから支払いをしますなど、後出しで支払条件を伝えられるケースもあります。

個人事業主は法人と違って「報酬=運転資金」でもあり生活資金です。そのため、支払条件の変更は生活にも影響を与えます。また、報酬確定をしないと、新しい案件確保のための営業活動などにも大きな影響を与える場合があります。

決済処理をしてもらえない

仕事を仲介サイトから受けている個人事業主にとって、仲介サイト上の決済処理をしてもらえないのは売掛金問題に直結します。

仲介サイトで決済をしてもらえなければ、サイト上での売掛金が発生しません。

最近ではサイトの管理会社側で納品後の連絡期限や決済処理の期限などが厳しく設定されるようになりました。しかし、サイト上の締め日を越えた場合は報酬が手に入るタイミングが遅くなってしまうことに対しての対策は立てられていません。

フリーランスクリエイティブ分野の売掛金問題は取引先だけではなく、仲介サイト側に対しても対策を立てなければならないのです。

売掛金問題が起こったときの2つの解決方法

売掛金問題が起こった際の解決方法

売掛金問題が起こった際、個人事業主としてとれる方法は「法的措置」をとることです。

もちろん、納品した商品やサービスに不具合やミスなどがある場合は、法的措置として訴訟を起こしたとしても勝てる見込みはありません。また、訴訟に勝てる可能性があったとしても、裁判が長引く可能性もあるのです。

もう1つの方法は「売掛金を第三者に売却してしまうこと」です。

ファクタリングと言われている金融サービスを利用します。ファクタリングは売掛金を専門に買い取ってくれる「ファクタリング会社」へ売却して資金を得る方法です。

手数料は発生しますが、支払期日前に売掛金を現金化できるメリットもありますし、なによりも確実に現金を手に入れることができるといったメリットが大きいです。

以前は個人事業主のファクタリングを行なっている会社はあまりありませんでした。しかし働き方改革で、多くの個人事業主が副業などで起業したこともあり、徐々に個人事業主でもファクタリングを利用可能な業者が増えているのです。

参照 ファクタリングでの資金調達が人気の理由 借金をしないで資金ショートを解決

 

変な期待はしないほうがよい

A社長

 

もしかしたら払ってくれるかも・・・。
取引先の気分を害したくない・・・。


 

このような考えになるのはおススメできません。そしてこのような考えは言動に出て、それは取引先に伝わってしまいます。

売掛金が入ってこないということは、売掛金が入るだけの仕事をあなたはしたわけです。仕事をしたのだからその報酬をもらうのは当然です。問題はその支払いをしない取引先のほうです。支払日を守っていないわけです。

もちろん、取引先との関係もあるため強くは言えませんが、このような問題が起こった時に自分を守るためにも、さまざまな対処法を覚えておくとよいでしょう。

個人事業者が売掛金問題に巻き込まれないためにできること

個人事業者が売掛金問題に巻き込まれないためにできること

個人事業者が売掛金問題に巻き込まれないためにできることは主に次の3つです。

それぞれの対策方法の詳細を解説します。

契約書を作る

商品やサービスの納品から報酬の受取までの流れなどが明記されている契約書を作成します。契約書の書式などは分野によって異なりますが、基本的には以下のような項目が入っているとよいでしょう。

契約書記載内容の基本
  • 業務範囲
  • 価格や料金(報酬)
  • 検品や検収
  • 修正対応
  • 瑕疵責任
  • キャンセル料
  • 仕様書の変更
  • 納品後の対応
  • 著作権
  • 秘密保持
  • 不可抗力

これらのことを取引先と合意しておく必要があります。

分野別に契約書のテンプレートなどが書店やインターネットでも検索できます。ポイントとしては、こちら側で契約書は用意することです。そしてこちら側が有利となる内容にしておくことです。それにより有利な契約をすることができるのです。

前金をもらう

分野によっては商品やサービスの提供に経費が発生するモノもあります。また、取引額が多い場合などは着手金のような名目で「前金」をもらっておくことも対策として有効です。

前金以外には中間金として、ある程度仕事が終わった段階で一度請求をするのも1つの方法でしょう。

おススメとしては、「仕事が始まる前に半額、仕事が終わってから半額」といった感じにしておくとよいでしょう。

コミュニケーションの記録を取っておく

売掛金問題で訴訟が起こった際、メールやSNSのメッセージでも記録が無ければ裁判の証拠として武器になりません。どんな媒体であれ、売掛金問題の相手とのコミュニケーション記録は必ず保管するようにしてください。

もし売掛金問題が起こった場合はまずは内容証明を送る

もし、売掛金問題が起こった場合、まずは内容証明を送って支払いを催促してください。内容証明とは、郵便局から送る督促状のような効果を持つ書類です。法的な拘束力は裁判所からの命令書よりは低いですが、文書の内容を法的に証明する書類でもあります。

訴訟が起こった際には、内容証明の有無で勝ち負けが左右されるケースもあります。売掛金問題の場合は、売掛金の支払督促をそのまま記載してOKです。書き方などは分野ごとで異なりますが、書く内容としては

内容証明に必要な記載内容
  1. 記載日
  2. 相手先の住所・氏名
  3. 送り主の住所・氏名・印
  4. 内容
  5. 金額
  6. 遅延損害金(契約上発生している場合)

などを記載します。文章には

内容証明必要な文章内容
  • 納品した日付
  • 元々の支払日
  • 催促の有無

これらを記載します。

送る方法は郵便局に正しい方式で作られた内容証明を持っていき、郵便局内でチェックを行ってもらってから発送になります。書き方が間違えていたら書き直しとなります。内容証明は自分用の控え、取引先、郵便局保管分の3部を作成してください。郵便局で受理印を控えに押してもらい、大事に保管してください。

参照 内容証明について(郵便局)

 

個人事業主だからこそ売掛金問題対策は必須!

個人事業主だからこそ売掛金問題対策は必須!

個人事業主は法人に比べて売掛金問題が起こりやすい事業形態です。法人であれば、法人用の弁護士などが対応していますが、個人事業主は自分で全てを判断して行なわなくてはなりません。

 

B社長
個人事業は法人と比べれば規模は小さい。そのため軽視する会社も少なくない。会社にとってはたかが10万かもしれないが、個人事業にとってみれば大きな金額だ。
だからこそ売掛金は必ず回収しなければならない。もし売掛金のトラブルが発生しても、事前に契約書を交わしていた李、債権の回収方法、売却方法を知っていればダメージを軽減することができるだろう。

 

弁護士を依頼するのも経費が必要です。売掛金問題が事業の継続などに大きな影響を及ぼす前に、自分自身で対策を取っておくことが重要なのです。

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