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売掛金を売却できる金融サービス「ファクタリング」 融資に代わる新しい金策になる!

売掛金を売却できる金融サービス「ファクタリング」 融資に代わる新しい金策になる! 売掛金問題の解決方法と予防策

売掛金とは、代金を後払いで販売した際に後日金額を受け取る権利のことです。いわゆるツケ払いというものです。取引先との契約によってはサービスや物を販売してから、1ヶ月以上後に支払われることもあります。

参照 売掛金とは?

 

それまでの間、経費の支払いなどに必要なつなぎ資金として、売掛金を売却して現金化できる ファクタリングサービスが日本企業の間で徐々に広まっています。欧米では手形取引よりもメジャーな資金調達方法で、取引先からの入金日を待たずに売掛金が現金化できるため、会社運営に必要な資金が不足することを防ぐことができます。

実際に売掛金をめぐる会社間トラブルは増加傾向です。企業が倒産する理由として上位に挙げられるのが、売掛金の回収ができなくなる売掛金回収不能となっています。つまり売掛金トラブルが企業倒産に大きな影響を与えているのです。

参照 売掛金が回収不能

 

売掛金の売却【ファクタリング】とは何なのか?

売掛金の売却【ファクタリング】とは何なのか?
ファクタリングは売掛金をもらう権利でもある「売掛債権」を売却することです。「売掛金の売却」と表現していますが、正しくは「売掛債権の売却」です。また売掛金の売却とは売掛債権の売却譲渡にあたります。

つまり会社が持っている支払いされていない請求書を、ファクタリング会社に買い取ってもらうことです。これにより本来の支払日よりも早くお金を手に入れられるという仕組みなのです。

売掛金の譲渡とは取引企業に販売した商品の代金を受け取る権利を他の人に譲り渡すという意味です。譲渡の際に金銭のやり取りがあれば売却ということになります。

 

A社長
売掛金、売掛債権、売却、譲渡・・・なんだか難しいですね。

B社長
売上をもらう権利を売掛債権や売掛金という。そして売掛債権は売却することができる。売却するということは譲渡したということ。
つまり「売り上げをもらう権利を誰かに売る。売ったと同時に、売り上げをもらう権利は売った相手に渡る。」ということだ。

 

ファクタリングには2社間と3社間がある

ファクタリングには2社間と3社間がある
ファクタリングには、事業者とファクタリング会社の間で取引が成立する2社間ファクタリングと、事業者とファクタリング会社に加えて取引先(売掛先)の間で取引する3社間ファクタリングがあります。

それぞれのメリットとデメリットを理解して、あなたの会社に最適な取引方法を見つけましょう。

2社間ファクタリングのメリットとデメリット

2社間ファクタリングは事業者とファクタリング会社との間でのやり取りになります。売掛金を売却譲渡した後は、ファクタリング会社から手数料などを引かれた金額が事業者の口座に振り込まれます。その後、取引先から受け取った売上金の全額を事業者からファクタリング会社へ入金します。

2社間ファクタリングのメリット
  • 最短で即日入金が可能
  • 審査に通りやすい
2社間ファクタリングのデメリット
  • 手数料が売掛金の10%~30%とやや割高
  • 銀行系ファクタリング会社などの大手の取り扱いがない(3社間はある)

3社間ファクタリングのメリットとデメリット

3社間ファクタリングは、事業者、ファクタリング会社、そして売掛先企業を加えた3社で行なう取引方法です。原則として取引先からの売掛金売却の承諾が必要です。取引先の承諾を得て、初めてファクタリング契約が成立しファクタリング会社から事業者に入金されます。

売掛金の支払日には、事業者ではなくファクタリング会社に直接、支払いを行ないます。

3社間ファクタリングのメリット
  • 手数料が売掛金の5%~10%と格安
  • 大手企業のファクタリングを利用できる
  • 売掛金回収の手間が省ける
3社間ファクタリングのデメリット
  • 売掛先企業にファクタリングの利用が知られる
  • 資金化にやや時間がかかる
  • 審査が比較的厳しい

 

B社長
2社間、3社間それぞれにメリットとデメリットがある。どちらの契約を結ぶのかは事業者が決められる。
実際には90%以上の事業者が2社間ファクタリングを選ぶとされる。売掛先企業にファクタリングを利用したことを知られたくないためだ。

A社長
資金難であることが取引先に知られたら、今までの関係が崩れる可能性が十分にありますからね。


 

売掛金の売却先には注意も必要

売掛金の売却先には注意も必要
ファクタリング会社は正当な資金調達方法ですが、中には悪質な業者が存在します。5%の手数料という謳い文句でお客を囲い込み、後から手数料などを上乗せして、結果的に25%、30%の手数料と変わらなくなることも。

ファクタリング業者の中で悪質な手口は大きく分けて2種類あります。

悪質なファクタリング業者の手口
  • 相場の手数料を大幅に超える高額な手数料を要求される
  • ファクタリング会社を装った闇金業者が売掛金を買い取ると見せかけて、融資を持ちかけてくる

このような悪質業者の被害に遭わないために、ファクタリングを契約する時は細心の注意が必要です。具体的にどういう点に注意をすれば良いのか確認していきましょう。

 

B社長
闇金を知っているか?

A社長
一時期問題になったサラリーマン金融ですよね。

B社長
貸金業法の改正で、多くの闇金が廃業したり逮捕された。しかしその闇金が、ファクタリング業界に進出している実態がある。

A社長
ええ!?でもそんなこと可能なんですか?

B社長
ファクタリングは融資ではない。そのため開業に特別な免許が必要ない。そのため金融のプロでもある元闇金業者が簡単に入り込みやすいのだ。

A社長
法律では取り締まれないのですか?

B社長
現状の法律では難しいな。たとえば取り立てに暴力を使ったり、恐喝まがいのことをすれば別だが。元闇金業者も捕まらないように工夫している。だから本当のファクタリング会社と見分けるのは大変なのだ。

A社長
我々利用者はどうすればいいのですか?

B社長
では説明していこう。


 

契約書をしっかりと確認する

通常ファクタリングには契約書が存在します。契約書もなしで口約束だけという業者は論外です。必ず売掛債権の売却契約を確認できる契約書がきちんと発行されるかを確認して下さい。

また、契約書に書かれている取引条件や特記条項などもしっかりと確認して契約することが大切です。特に手数料については2社間なら10%~30%、3社間なら5%~10%の範囲内であるかを確認してください。

ファクタリングは法律で手数料の上限額が決まっていません。手数料はファクタリング会社同士の相場によって決められています。相場以上の手数料だとしても違法ではありませんが、わざわざ高い手数料の業者を選ぶ必要性はないはずです。

相場内でファクタリング会社が自由に設定しているのが現状です。

2社間であっても3社間であっても、契約書の内容をきちんと確認し必ず控えをもらうようにしましょう。これにより後々トラブルになった場合に備えることができるのです。

必要書類が極端に少ない

ファクタリング契約を結ぶにあたって、多くの必要書類があります。

ファクタリング契約で必要な書類
  • 商業登記簿謄本
  • 印鑑証明
  • 確定申告書
  • 決算書
  • 取引先との契約書など
  • 納品書・発注書・請求書など(売掛金を証明できるもの)
  • 通帳(過去の入金が確認できるもの)

ファクタリング会社も売掛金を買い取ることによって、貸し倒れリスクを負うわけですから、入念な調査が必要です。融資のように審査は厳しくありませんが、本当に回収できる売掛金かどうかを調べるために必要な書類です。

契約時に必要書類が極端に少ないファクタリング会社には注意してください。

 

A社長
なるほど~。契約書や必要書類などで判断できるんですね。

B社長
審査の段階では、それほど多くの書類は必要としないケースが多い。ただし契約となったら、上記した書類の提出は必要だ。
面倒かもしれないが、契約書の内容には目を通すことが重要だ。疑問点、不明点があれば契約前に質問して理解することも大事だぞ。


 

売掛金を売却して運転資金を調達しよう

売掛金を売却して運転資金を調達しよう

毎月の資金繰りに悩む経営者にとって、ファクタリングは最適なサービスです。融資と違い負債になりませんので、利息で経営を圧迫されるということもありません。ファクタリング会社によっては、売掛金の回収実績に応じて信用度が高くなり、手数料が安くなるところもあります。

ファクタリングは日本政府の中小企業庁も利用を推進しています。売掛金が膨大な額になって毎月の資金調達が大変だという時は、ファクタリングを活用して資金繰りを改善してください。

 

A社長
ファクタリングって便利なサービスなんですね。

B社長
便利なのは間違いない。しかしどんなものにもメリットデメリットがある。それらをしっかり理解しないと、最終的に自分の首を絞めることになってしまう。
不安であれば、多くの事業者が利用しているファクタリング会社に問い合わせてみると良いだろう。

A社長
わかりました!


 

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