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売掛金の売却先であるファクタリング会社は手数料で比較すべき理由

売掛金の売却先であるファクタリング会社は手数料で比較すべき理由 売掛金問題の解決方法と予防策

売掛金の現金化ができる金融サービスをファクタリングといいますが、ファクタリングにおいて重要な要素の1つが手数料です。それはファクタリングの性質上、手数料が他の資金調達に比べ高めに設定されているためです。

利用するファクタリング会社によっては、手数料が10%以上異なってくるということは普通にあることです。

ただ難しいのは、実際の手数料を公表しているファクタリング会社は非常に少ないということです。たとえばサイトに手数料の数字を掲載していたとしても、実際に利用するときには異なった数字を提示されるケースは多いです。

大切なこととしては、まず契約前に手数料がどの程度のなるのか問い合わせてみることです。そして契約時に、実際に約束した手数料で契約できるのかを再度確認することです。実は契約時に手数料を変更してくるケースもあります。

さらに複数のファクタリング会社に声をかけておくことも重要となってきます。万が一、契約直前に手数料を変更されたとしても、他のファクタリング会社で契約できるようにしておくためです。

売掛債権を売却して1円でも多く資金を得るためには、ファクタリング会社選びはとても重要なのです。

ファクタリングでは手数料が重要なポイント

ファクタリングを利用するにあたり、手数料が非常に重要なポイントとなってきます。

単純な話、手数料が低ければ低いほど、売掛債権を売却したときに得られる現金が多くなるということです。資金調達するために売掛債権を売却しているわけですので、少しでも多くの現金を手に入れられた方がよいに決まっています。

手数料を低くするために重要なポイントは2つです。

手数料の低いファクタリング会社を選ぶ

手数料を低くしたいと考えるのであれば、基本的な手数料設定が低いファクタリング会社を選ぶことです。

手数料は5%~30%が一般的な相場となっています。

しかしこれではあまりにも開きがあると思いますよね。理由は契約形態によるものです。

手数料の低い契約形態を選ぶ

ファクタリングの契約形態は2種類あります。2社間ファクタリングと3社間ファクタリグです。

2社間の方が手数料が高く、3社間の方が低く設定されています。これはファクタリング会社として2社間の方がリスクが高いためです。

2社間の場合の手数料は10%~30%が相場、3社間であれば5%~10%が相場とされています。

現実問題として選ばれるのは2社間

手数料が低い3社間ファクタリングの方がよさそうに思えますが、ファクタリングを利用する事業者の90%以上が2社間ファクタリングを選びます。理由は2社間契約であれば、売掛先にファクタリングを利用したことが知られないためです。

つまりファクタリングを利用したということは、資金繰りに悩んでいるということです。そのことを売掛先に知られることは、今後の取り引きに影響を与えてしまう可能性が出てきます。

このことから、手数料が高いと分かっていながらも2社間での契約を選ぶ事業者が多いのです。

公表しているのは3社間契約の手数料

ファクタリング会社のサイトには、手数料を掲載しているケースがあります。しかしここで掲載されている数字は、3社間ファクタリングを利用した場合の数字であるケースがほとんどです。

たとえばよく見かけるのは「手数料3%~」という言葉。まずそもそも3%という数字自体がファクタリングの手数料としては現実的ではありません。大きなリスクを負っている状態でこれだけ低い手数料にできるはずがないためです。あくまでも宣伝の数字なわけです。

とはいえ、本当に3%の手数料を採用しているとしましょう。その場合においても2社間での契約ではかなり難しい数字としか言いようがありません。恐らく3社間での数字でしょう。ただし3社間の数字だったとしても3%というのは、かなり低い数字です。売掛債権の金額が1億円、2億円とかなりの高額であれば可能な数字かもしれませんが、数百万円、数千万円ほどであった場合に、この数字で契約することは非常に難しいと思います。

とはいえ、実際はどのくらいの手数料であるのかをしっかりと確認したほうがよいでしょう。

 

買掛金を支払わなければならないのに、売掛金が入ってこなくて悩むB社長
手数料の低いファクタリング会社は候補に入れておく価値はある。しかし本当に手数料が低いのかを事前に確かめることが必要だ。契約直前に手数料を変更してくるといった話もあるほどだ。

契約していないのなら断ってしまえばよい。
契約直前って契約していないのなら、断ってしまえばいいんじゃないですか?

買掛金を支払わなければならないのに、売掛金が入ってこなくて悩むB社長
ファクタリングを利用するということは、時間がないということだろ?新しくファクタリング会社を探すのにも時間がかかってしまう。時間がないから手数料が多少変わっても仕方がない・・・と契約してしまう事業者がいるそうだ。悪質なファクタリング会社の場合は、それを分かっている上で、直前になって手数料を変更してくるわけだ。

 

売掛金売却による現金化事業はボランティアではない

売掛金売却による現金化事業はボランティアではない

まずファクタリングというのは、未回収の売掛金(売掛債権)をファクタリング会社に売却し現金化することです。

従来売掛金というのは、現金が入金されるまでに数ヶ月の時間を要します。しかし会社の状況によってはなるべく早く現金を手に入れたいという需要があります。売掛金があるのに、そしてその売掛金が入ってきてくれれば会社の経営状況は好転するのに、今現金がないから倒産してしまうといった「黒字倒産」はこのようにして起こってしまうのです。

このような状況を打破するために、なるべく早く売掛金は現金化する必要があります。この要望に対応した金融サービスがファクタリングなのです。

参照 ファクタリング

 

ただ勘違いしてはならないのは、ファクタリングはボランティア事業ではありません。まず売掛金を早期で現金化したいと考えているのは事業者の方です。売掛金を現金化してしまえば事業者としては満足ですが、そこからがファクタリング会社の勝負が始まります。

ファクタリング会社からすると、売掛債権を手に入れたにすぎません。売掛債権は売り上げを受け取る権利ではありますが、確実に手に入れられるかというとそうではありません。もし売掛先が倒産してしまったり、支払いができなくなってしまえば、売掛債権を持っていても全く価値のないものになってしまいます。それどころか、売掛債権はお金を出して購入しています。その分だけマイナスとなってしまうのです。

つまりファクタリング会社にしてみると、自分で操作できない範疇での影響を大きく受けることになってしまいます。つまり売掛債権を購入するということは、このようなリスク込みで購入するということになるのです。

このことから、ファクタリングの手数料は他の金融サービスに比べ高いものとなってしまうのです。

ファクタリングは金融サービスであって救済措置ではない

融資や手形なども金融サービスです。融資には利息が発生しますし、手形も管理料という名目で手数料が発生します。ファクタリングも融資や手形同様「金融サービス」の一種です。そのため利用するには手数料が発生します。

支払サイクルの長い売掛金は中小企業の泣き所です。「何とかして売掛金を資金化したい」というニーズに合致しているのがファクタリングです。仕組みそのものがニーズにマッチしているだけであって、ファクタリングそのものは慈善事業や中小企業向けの救済措置ではありません。

つまりファクタリング会社としては、事業者が持ち込む売掛債権を購入するのは商売のためであり、事業者を救うためではありません。よって価値がある、将来的に間違いなく現金化することができると判断した売掛債権しか購入しません。

ちなみに中小企業庁などの行政は、ファクタリングの利用を励行しています。しかしそれはあくまでも「励行」です。利用したからといって、国からの補助などが受けられやすくなるわけでもありません。

手数料がファクタリング会社の売上になる

ファクタリング利用時に発生する手数料がファクタリング会社の売上になります。

ファクタリング会社も組織のため、売上をアップさせて利益を得なければなりません。

ここで1つ覚えていただきたいのが、ファクタリング会社は売掛金が不渡りになるかもしれないという「リスク」を負っている点です。そしてファクタリングの契約では償還請求権がありません。これが大きなポイントとなります。

償還請求権有りの場合、もし売掛金が不渡りになった際には調達した資金を返済しなければいけません。俗にいう「買戻し」が発生するのです。ファクタリングにはこの「買戻し」がありません。つまりファクタリングで売却した売掛金が不渡りになった場合、損失をファクタリング会社がすべて負うことになるのです。

あくまでも例ですが、たとえば10万円の手数料を得るためには、100万円のお金を先出しすることになります。しかし事業者から購入した売掛債権が不渡りになってしまった場合、先出しした100万円が戻ってこなくなるのです。10万円を得るはずが100万円の損失となってしまうのです。

ファクタリング会社は「リスク」も買い取っているから手数料が高い!

ファクタリング会社は「リスク」も含めて売掛債権を購入しています。リスクというのは、売掛債権が不渡りになることです。リスクがある分、手数料も他の金融サービスに比べ高くなってしまいます。

ファクタリング会社の手数料は、銀行の事業性融資の利率に比べると高いです。しかし売掛金が不渡りになった場合の損失を考えると、ある程度手数料を高くしておかなければ、ファクタリング会社としての資金繰りにも大きく影響してしまうのです。

売掛債権の購入に失敗してしまえば、つまり1度でも不良債権を掴んでしまえば、その時点でファクタリング会社自体が倒産してしまう可能性があるのです。

 

ファクタリング会社はボランティア事業をしているわけではない。
ファクタリング会社はボランティア事業をしているわけではない。利益を上げられると判断しなければ、売掛債権を購入しようとは思わない。リスクを負ってでも購入する価値があると判断できた売掛債権だけを購入する。

 

売掛金の売却方法によって手数料が異なる

売掛金の売却方法によって手数料が異なる

ファクタリングの手数料はファクタリング会社によっても異なりますが、最も大きな違いが「売却方法」です。ファクタリングには「2社間取引」と「3社間取引」という2種類の売却方法があります。

2社間取引と3社間取引の基本

2社間取引とは売掛金を売却したい企業(売掛元)と、売却先であるファクタリング会社の2社で契約が行なわれる取引方法です。

3社間取引は、売掛元とファクタリング会社に取引先(売掛先)を加えた3社で契約を行なう方法です。

ファクタリングにおいて、売掛金を売却譲渡したという事実を、取引先に知らせる知らせないということはメリットとデメリットになります。というのも、売掛金とは後日支払いを受ける権利のことであり、会社間の信頼がベースになっている契約方法であることが関係しています。

前提として、ファクタリング会社は取引先(売掛先)に対して、ファクタリングを行なって資金を売掛元に提供したという事実を通知する義務がありません。つまり、売掛元企業は取引先に秘密裏に資金調達ができるということになります。

秘密裏に資金調達ができれば、自社の資金繰りの悪化などの不都合な事実を取引先に知られずに済むのです。資金繰りが悪化しているという事実が取引先に知られてしまうと、マイナスイメージを持たれる可能性もあります。

たとえば、製造業の場合だと、材料費の都合がつかずに安い質の悪い商品を納品されるかもしれないと判断されるかもしれないのです。結果的に取引量が下がってしまったり、契約そのものが解消されてしまったりするなど、自社の営業に多大な影響を及ぼす可能性があります。

一方で3社間取引は、取引先も納得の上で売掛金を売却する方法になります。売掛金をもっている企業が資金不足で営業できなくなれば、結果的に取引先の損失にもなってしまう場合などは、スムーズに3社間取引の契約テーブルについてもらえます。

2社間と3社間の手数料はリスクで変わる

2社間取引と3社間取引の手数料はそのリスクの高さで変わります。2社間の場合、売掛金を支払ってもらい、その売掛金をファクタリング会社へ送金するまでが取引の手順です。このとき、万が一売掛元が入金された売上を送金しなかったり、持ち逃げしたりするとファクタリング会社の損失になってしまうため、損失額を減らすという意味でも手数料が高くなります。

3社間取引の場合は、取引先から直接ファクタリング会社へ代金を送金します。2社間に比べて持ち逃げされるリスクもないため、手数料が低く設定されるのです。

売掛金売却に伴う手数料の弱点

売掛金売却に伴う手数料の弱点
売掛金を売却する際の手数料には申込者にとっては弱点ともいうべき懸念材料があります。

ファクタリングの懸念材料
  • 売掛金売却手数料は上限が決まっていない
  • 手数料は低すぎてもダメ

売掛金売却手数料は上限が決まっていない

売掛債権の売却手数料は、法律によって上限値が決まっていません。融資などのローン金融サービスの場合は「貸金業法」によって利息の上限値が決められています。ファクタリングは融資では無いため、この貸金業法による手数料上限値が適用されないのです。

そのため、ファクタリングの手数料はファクタリング会社同士の相場の中で自由に設定されているのが現状です。

取引方法によるファクタリング相場
  • 2社間・・・10%%~30%
  • 3社間・・・5%~10%

この相場が一般的な基準となります。リスクの高い2社間とリスクが低い3社間で最大25%も手数料割合が異なるのです。

手数料は低すぎてもダメ

安い手数料のファクタリング会社を選ぶことが基準の1つになります。しかし安すぎる手数料は、詐欺業者や悪質業者と取引してしまう可能性があります。

相場はあくまでも相場です。実際に3社間でも20%の手数料が発生する所もありますし、2社間でも8%程度の手数料になる場合もあります。この手数料は安すぎると利用者にとっては嬉しいですが、悪質なファクタリング会社ではないのか?という疑念も生まれてしまうのです。

悪質なファクタリング会社では、次のような手口で手数料を搾取される可能性が考えられます。

安すぎる手数料のファクタリング会社の悪質な手口
  • 安い手数料で集客しつつ契約をしたら色々な理由で手数料が倍以上になる
  • 初回のみ安い手数料で2回目以降の契約が必須、2回目以降の手数料は20%などで平均すると15%程度の手数料が発生している

このような悪質な手口を防ぐために、自分自身でできる対策として次のような方法があります。

悪質業者対策の方法
  • 契約書をすべて読み、おかしい点や矛盾している点があれば質問して契約を保留する
  • ファクタリング会社の登記簿や代表者名などの基本的な会社情報を調べておく

契約書が発行されないファクタリング会社もあるようですが、金融サービスには契約書が必須です。契約書が無いといわれてしまったら、詐欺業者である可能性もあるため、契約をすぐにでも中止してください。

ファクタリング会社は日本に100社以上存在しています。しかしすべての会社がまっとうな営業をしているとは限りません。会社そのものが詐欺業者では無いのか確認する方法としては、登記簿の確認や代表者名の確認、ホームページに会社概要などがきちんと書かれているかなどを確認しましょう。

もし誤って契約して高額な手数料を搾取された場合は、弁護士や消費者センターに相談する、もしくは他のファクタリング会社に乗り換えるといった対策を取りましょう。

売掛金売却は法律で許可されている金融サービスではありますが、まだまだ法的整備が足りないという側面もあります。不安に思うことがあれば、すぐに弁護士や消費者センターに問い合わせや相談を行なって適切な対処をしてください。

他のファクタリング会社に乗り換える方法もオススメです。銀行を親会社に持つファクタリング会社であったり、知名度が高く多くの事業者が利用しているファクタリング会社辺りは比較的真っ当なファクタリング業務を行っているとされています。安心な取引ができることもファクタリング会社選びには大事な要素になるため「変だな?」と感じたら、乗り換えも検討してください。

最大限の売掛金利益を確保するためにも手数料比較は必須!

最大限の売掛金利益を確保するためにも手数料比較は必須!
売掛金の売却は100%満額での資金化はできません。最大限の利益を確保するためには、ファクタリング会社の手数料比較は必須です。

手数料の比較はもちろんですが、信頼できるファクタリング会社であり、確実に資金化できるという点も忘れてはいけません。手数料がいくら安くても、資金化できなければ意味がありません。

売掛金の支払サイクルによる損失を軽減させるためにも、正しい知識をもってファクタリングを利用してください。

 

比較することは手間だが、必要な作業だ。
複数のファクタリング会社の手数料を比較するだけでも、時間がかかるし手間になる。しかし会社のためを思うのであれば、そして損をしたくないのなら必要な作業だ。

 

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