売掛債権回収代行業者の詐欺業者とは?悪質な手口の実態!
   

売掛債権回収代行業者の詐欺業者とは?悪質な手口の実態!

売掛債権回収代行業者の詐欺業者とは?悪質な手口の実態! 売掛金

売掛金の回収代行業者は、法務省から認可を受けた民間会社しか営業ができません。しかし最近では、その認可を受けたと偽って詐欺行為を行なっている業者もいます。詐欺業者の悪質な手口はいくつもあります。

とくに多いのが「架空債権の請求行為」と「認定外の業者が債権回収手数料を搾取する行為」です。法務省からも認可業者の名前を騙った詐欺業者に注意するよう警告文が明記されており、回収代行業者を利用する側からすれば、どうやって詐欺か詐欺ではないかを判断するのが難しい状態になっています。

詐欺業者の手口や詐欺業者を見抜くためのコツなどを学び、認可業者へ債権回収代行を依頼しましょう。

債権回収代行詐欺業者の手口「架空債権の請求行為」とは?

債権回収代行詐欺業者の手口「架空債権の請求行為」とは?
法務省の注意喚起メッセージによると

実在する債権回収会社と類似の商号をかたり「債権移行につき確認事項が御座います。本日中に必ず御連絡ください。」と記載したショートメールが送付される事案が多数報告されています! 御注意ください。

参照 債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求に御注意ください(法務省)

 

このような文が表示されています。債権(借金)がないのにもかかわらず「債権以降につき確認事項が御座います。」というような文面で、架空債権の支払い請求をされているといった事案が、法務省や消費者センターに寄せられているようです。

 

B社長
架空債権とは、本来は発生していない売掛金を発生したように見せかけてお金を支払わせることだ。以前は個人に対しての詐欺行為が多かったが、最近では法人に対しても詐欺業者が入り込んでいるようなのだ。

A社長
請求書の管理などを怠っていると、あれ?支払ってなかったっけ?とついつい支払ってしまうかも知れませんね。

 

法人向けの詐欺業者であれば、請求書の照合などですぐに判明できますが、売掛金や買掛金の管理をきちんとしていない場合は、誤って支払ってしまうこともあるのです。

架空債権の請求行為を見抜く方法

架空債権の請求行為を見抜く方法は全部で3つです。

架空債権を見抜く方法
  • はがきなどの文書で請求された場合「債権譲渡を受けた」と記載されている
  • 具体的な明細がない
  • 法務省認可通達書など行政と関わりのあるような記述がある

それぞれどのような内容なのか見ていきましょう。

はがきなどの文書で請求された場合「債権譲渡を受けた」と記載されている

債権回収代行業者からはがきなどの文書で請求がされている場合、その文面を確認してください。文面に「債権譲渡を受けた」と書かれていたら、債権譲渡通知が社内の関係機関に届いているかの確認をしましょう。

本来、債権譲渡通知を行なわずに債権を第三者に渡すことはできません。通知も来ていないのに「債権譲渡」という言葉が書かれていたら詐欺業者の可能性が高いです。

具体的な明細がない

「商品代金分」などの記載はあるものの、商品名や商品番号など具体的な請求明細がない場合は架空請求の可能性が高いです。請求者はどんな場合であっても「利用明細」や「商品明細」(納品書など)を提示しなくてはなりません。請求明細の請求の根拠がなければ不正な請求になります。

法務省認可通達書など行政と関わりのあるような記述がある

法務省認可通達書や法務省認可特殊法人といった、行政と関わりのあるような記述がある場合、詐欺業者の可能性があります。行政では「通達書」のような文書は発行しません。

 

B社長
いかにも売掛金回収の認可業者のように振舞うのが特徴だ。実際に債権回収代行業者がどのような文書などを使っているか見たことがない人が多い。そのためはじめて見たとき、それを本物と勘違いする場合もある。怪しい!おかしい!と少しでも感じたら、念のためにも関係各所へ相談したほうがよいだろう。

 

架空債権の請求行為を見抜く方法まとめ
  • 「債権譲渡を受けた」のような文章がある
  • 請求内容を証明する具体的な商品名などが記載されていない
  • 行政は通達書などは発行していない

架空債権の請求を受けた場合の対処方法

架空債権の請求を受けた場合の対処方法は1つ「無視すること」です。お金を払えば解決するという考えもNGです。支払ってしまった場合、架空債権の請求内容を認めることにもなりかねません。

裁判を起こされた場合、支払いをしたという事実が不利に働いてしまう可能性もあるのです。請求している会社の電話番号などを保管しておき、法務省や警察などに通報しましょう。支払いや詐欺業者への連絡などは一切しないようにしてください。

架空債権請求を受けた場合の対処方方法まとめ
  • 無視する
  • 文書などの証拠書類を保管しておく
  • 警察などに通報する

債権回収代行詐欺業者の手口「違法業者の債権回収行為」とは?

債権回収代行詐欺業者の手口「違法業者の債権回収行為」とは?
債権回収代行業者とは法務省から認可を受けた民間の回収代行会社です。取締役に常勤の弁護士免許保持者がいることなど、厳しい審査の上で認可を受けています。

しかし近年では、売掛金の回収不能による資金繰りの悪化で、軒並み中小企業が倒産していることもあり、売掛金が回収できないから代行会社へ依頼しようという意識が高くなっています。

こうした意識の変化につけこんで無認可の業者が、さも認可されていると偽って回収代行業務を行なっているのです。しかも、回収業務は本来の認定業者は絶対にやらない方法で取り立てを行ないます。たとえば、深夜の電話連絡や暴力や暴言による嫌がらせなどが挙げられます。

 

B社長
探偵会社も債権回収代行をやっていることがあるようだ。しかしそれは違法業者の可能性がある。認定業者になるためには、色々な審査をクリアしなければならない。探偵会社が新しくサービスをはじめたというのであれば、それ相応の審査基準に達しているか、認定という言葉を偽っているかのどちらかと推測される。

 

債権回収代行ができるのはあくまでも認定業者のみ

債権回収代行ができるのはあくまでも法務省の認可を受けた業者のみです。ここでの回収代行業務とは「売掛金の回収に伴う法的手続きを行なって代金を回収すること」までが含まれます。

この法的手続きには弁護士免許が必要です。しかも認可されるには、常勤の弁護士が取締役にいなければなりません。もし探偵事務所が売掛金回収代行を行なっているのであれば、常勤している弁護士がいるかどうかの確認をすべきです。

また、弁護士以外の税理士や司法書士などが在籍していても認可はしてもらえません。税理士や司法書士ではできることも限られます。売掛金回収業務とは、基本的に弁護士の法律である「弁護士法」によって定められている行為です。士業が在籍しているからと安易に信用してはいけないのです。

探偵会社が売掛金回収業務に見せかけた詐欺行為を行なっている場合もあります。主に次のような手口があります。

違法業者の手口(一例)
  • 依頼手数料を受取り、そのまま音信不通になってしまう
  • 詐欺被害金の回収ができると偽り依頼料を搾取する

ではどうして探偵事務所が売掛金回収業務を行なうというような詐欺行為に手を染めるのでしょうか。

探偵業者は債権回収サポートであれば可能

探偵業者の専門分野は「事実調査」です。売掛先である企業が夜逃げをした場合、その会社の社長の所在地を探したり、他に資産を持っていないかなどの事実を調査したりするのは合法です。

しかし探偵業者が、認可もないのに売掛金の回収業務を行なうことはできません。もし回収業務を行なった場合は、探偵業者に売掛金の回収を依頼したあなたも罪に問われる可能性があるのです。

売掛金回収代手数料などが高額だからと、安易に手数料を安く謳っている業者に手を出すのは絶対にやめましょう。

 

B社長
サポートと回収業務では仕事の内容がまったく違う。ただし債権回収サポートという意味で、資産調査や所在地の調査などを行なうのは合法的な方法であれば問題はない。サポートしているから回収業務もできるだろう・・・と勘違いしてしないように注意だ。

 

売掛金回収をローコストで行ないたいならば法務省認可業者を利用すべし

売掛金回収をローコストで行ないたいならば法務省認可業者を利用すべし
売掛金の回収業務をローコストで行ないたいのであれば、正規の認可業者を利用すべきです。認可業者は、どんな手続きでどれぐらいの費用がかかるかなどの見積もりを出してくれる業者がほとんどです。

いくつかの業者に見積もりを依頼して、回収コストの比較を行なうことをおすすめします。認可業者に連絡する方法は、インターネットのホームページなどがありますが、基本的には電話で連絡することをおすすめします。

認可業者に依頼する場合は法務省ホームページで確認してから

認可業者のほとんどは専門のホームページを持っています。どんな業務を行なうのかなど、細かい情報が掲載されています。ここで注意してほしいのは、そのホームページの会社が本当に認可されている会社であるかどうかです。

類似業者や詐欺業者がホームページを作っている場合もあります。ホームページの情報をうのみにするのではなく、正しい情報を元に業者選びを行ないましょう。

認可業者はこちらの法務省ホームページに記載されています。

参照 債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧

 

ホームページ上の情報(代表者名や電話番号、住所など)をアクセスした対象の業者と合致しているか確認してから見積もりや相談を行なってください。

支払期日前の売掛金ならファクタリングで資金調達も検討しよう

売掛金の回収業者に依頼するタイミングは、代金の支払予定日が過ぎて、自分での回収が困難になった場合です。もし、まだ支払予定日が来ていないのであれば、リスク軽減という名目で売掛金を売却して最低限の利益を確保する方法もあります。

売掛金を売却する方法を「ファクタリング」といいます。ファクタリング会社に手数料を支払って売掛金を買い取ってもらう方法です。売掛金回収業務が必要となる前にファクタリングを行なっておくと、万が一売掛金の支払遅延が起こった場合に、その回収業務をすべてファクタリング会社に譲渡できるのです。

参照 ファクタリング

 

売掛金回収代行詐欺業者はいつでもチャンスを伺っている

売掛金回収代行詐欺業者はいつでもチャンスを伺っている
売掛金回収代行詐欺業者は、売掛金の回収に困っている経営者につけこむ犯罪者です。安易な業者選びは売掛金を回収できなくなるばかりか、大事なお金を搾取されてしまう可能性もあります。

詐欺業者と取引しないように、詐欺業者の手口や対処方法を参考にして、自社の資産を守りましょう。

トップへ戻る
タイトルとURLをコピーしました