売掛金の回収ができなかった場合の最終責任者は事業者自身です。しかし最も大きな責任があるのは支払うべき「取引先」です。
もちろん、売掛金の回収を担当しているスタッフやその上司にも若干の責任はありますが、会社で起こる問題の全責任は事業者にあります。
売掛金は「売掛債権」です。売掛債権とは取引先から商品代金を受け取ることのできる権利です。そして商品代金を支払うべき取引先は「債務者」になります。債務者とは商品代金を支払わなければならない人ということです。
取引先から売掛金が支払われないからと言って、自分の会社の社員に責任を押し付けるのは問題です。未回収の売掛金の回収作業で社員が失敗したとしても、それはその社員の責任ではなく支払いをしない取引先の責任です。
また会社で発生する全責任、会社の代表が持つものです。それが代表取締役としての責任なのです。
責任の所在を自社の社員に押し付け、退職などの責任を取らせた場合、裁判を起こされると一方的に負ける可能性があります。責任の所在を明らかにするよりも、売掛金の回収業務と回収不能になった場合の損失を減らすための行動を取るべきでしょう。
目次
売掛金が回収できないのは取引先の責任 自社スタッフへの責任追及は誤り
売掛金が回収できない責任は自社の営業や経理ではなく、支払うべき取引先にあります。
売掛金があるということは、取引先には「支払いの義務」があるということです。その義務を遂行しないことが一番の問題なのです。
自社の営業スタッフなどに責任を求めるのは大間違い
自社の営業スタッフや経理スタッフに、売掛金未回収の責任を求めることは大間違いです。
売掛金が回収できなかったという理由で責任を取らされ、取引担当の営業スタッフや上司の減俸、または給与からの天引き、退職金の没収などで補てんをしている会社があります。
しかしこの措置は、労働法や会社法などで問題のある行動です。
故意や勤務怠慢などによるミスでも無い限り、従業員の報酬から会社の資金を補てんするようなことがあってはなりません。
従業員の勤務怠慢による売掛金回収不能でも100％の責任は無い
自社の売掛金回収担当者の勤務怠慢によって売掛金が回収不能になったとしても、100％の損失補てんを求めることは難しいでしょう。これは過去の判例から見ることができます。
売掛金の回収不能を起こしたことが原因で、報酬を差し引かれたり、不当な扱いをされたりした従業員が裁判を起こしたケースを紹介します。
過去の事例から見てみる
過去に実際にあった判例では、800万円以上の売掛金不渡りに責任を感じて退職届を提出した従業員に対して、届け日よりも前に懲戒解雇扱いにしたという事件がありました。
自主退職であれば退職金が支払われる規定でした。会社側は退職金を支払いたく無いために、届け日よりも前に懲戒解雇扱いにしたのです。元従業員はこの不当な扱いに対し、退職金の支払いと懲戒解雇に対する精神的な被害を受けたとして損害賠償請求を求めて訴訟を起こしました。
会社としては、元従業員にも売掛金回収不能になる過失があったとして、売掛金の損失額を求める訴訟で対抗します。
判決は懲戒解雇処分を無効として、退職金の支払いと損害賠償200万円の支払いを会社に命じました。一方で会社の訴えである「売掛金回収不能で被った損害額の支払い」に関しては、損失額の一部である200万円の支払いを元従業員に命じました。
元従業員に売掛金回収不能の責任を認めた裁判ではありますが、会社側の懲戒解雇などの不当な扱いに対してはさらに厳しい判決が下ったことになります。勤務怠慢などがあったとしても、売掛金回収不能の全責任を従業員に求めるのは難しいでしょう。
いくら従業員が故意に売掛金を回収しなかったとしても、その証明をするためには多大な労力を使います。証明できたとしても、判決が下るまでは長い時間がかかります。もしその売掛金が原因で資金不足に陥っていたら、裁判に注力するよりも資金調達に回った方が生産的です。
取引先の社長や役員に請求するのはダメ
売掛金の回収不能は、取引先が代金を契約書で定められた期日に支払わないことで起こります。ここで重要なのは「取引先」であって、取引先の経営者や役員ではないという点です。
会社法で定められている「法人格の原則」によると「会社と経営者は原則的に別である」と明記されています。つまり会社は「法人」であり、経営者は「個人」と定義されているのです。この原則があるため、取引先の売掛金が支払われないとしても、経営者である社長に売掛金の請求はできません。
ただし、掛取引契約の中で取引先の社長や役員が「連帯保証人」として明記されていれば別です。売掛金の連帯保証人であることを契約書で明記することで、万が一売掛金の支払遅延や回収不能などが起こった際に経営者や役員に対して請求が可能になります。
しかし、会社が行なう契約の連帯保証人になることには「法的な義務」はありません。万が一不渡りになったときのことを考えると、いくら社長だとしても個人の負担が大きくなるため、契約そのものを断られてしまう場合もあります。
連帯保証人という言葉を聞くと身構えてしまう経営者が大半です。取引先の経営者も同じように身構えるのが当たり前です。
連帯保証人契約を活用してリスクヘッジを行なうのであれば、すべての掛取引で連帯保証契約をルールにしなければなりません。個別の企業だけに連帯保証契約を求めると「不公平感」が生じてしまい、会社間のやり取りにも不信感が付きまとってしまいます。
連帯保証人契約以外のリスクヘッジを模索することも大事です。しかし一番考えなければならないのが、売掛金が回収できない原因を見直すことです。
未収金の未回収の責任も売掛金と同じ
売掛金が回収できないのは社員の責任ではありません。そして売掛金と似たような意味を持つ未収金が回収できない場合にも同じことが言えます。
売掛金も未収金（未収入金）も、取引先からもらえる売り上げです。メインの事業に関係があるのかないのかといった違いがあります。
とくに未収金の場合は、会社の売り上げかもしれませんがメインの事業に関係のない売り上げです。それを社員に回収してもらうということ自体がどうかと思うのです。
社員の雇用契約がどのような状況になっているのかにもよるとは思いますが、基本的に会社で起こった問題を社員の責任にするのはNGです。会社で発生する問題の一切の責任は代表にあるのですから。
売掛金が回収できない原因を見直す 自社に問題がないかチェック
売掛金が回収できずに不渡りになってしまった場合、まずはその原因を見直しましょう。社内の売掛金回収業務や掛取引契約に問題が無かったか確認して、売掛金回収不能になる本当の原因を洗いだしてください。
- 取引の手順に問題はありませんでしたか？
- 売掛金と取引先のリスク調査を行ないましたか？
売掛金が回収できない理由は、取引先の財務状況の悪化だけではないのです。
掛取引の手順に問題があった
売掛金の回収業務手順や契約方法に問題があったなど、掛取引の手順が原因で回収業務に支障をきたしてしまう場合です。
回収業務手順とは、支払期日に決められた金額が入金されない場合、どのような手順で取引先に入金の催促を行なうかなど、売掛金回収業務の流れのことです。この手順がきちんと運用できていない場合、売掛金の回収業務そのものが滞ってしまいます。
契約方法の問題も考えられます。日本の法律では掛取引に特別な契約書を交わす義務はありません。しかし口約束で掛取引を行ない、支払遅延や回収不能になってしまった場合、契約書が交わされていないことで問題になるケースもあります。
近年では昔からの付き合いがあったとしても、口約束ではなく文書での契約が当たり前になってきました。どれだけ会社同士の付き合いが長くとも、契約書で形に残しておくことが重要なのです。
売掛金と取引先のリスク調査を怠った
取り引きを行う際、取引先の財務状況の把握は大切です。
支払い遅延や不渡りになる要素が見つかるようであれば、初めの段階で取引そのものをやめるか、売掛金の取引限度額を低く設定するなどの対策が立てられます。
もし懸念材料が見つかるようであれば、それをが起こってしまったときの解決策をあらかじめ契約書に記載しておくことも重要です。
自社の契約条項の見直しなどで不備がある場合、今は問題が発生していなくても、将来的に売掛金問題につながる可能性もあります。問題が発生する前に対策をしておくことも重要です。問題が起きてから、取引方法を見直しても、結局は後の祭りなのです。
売掛金の回収不能を防ぐための対策
売掛金の回収不能を防ぐためには次の3つの対策を取っておくことをオススメします。
対策を取ることで、将来的なリスクの軽減にもなりますし、計画的な資金繰りにもつながります。
取引先の与信管理を徹底する
銀行の事業性融資やビジネスローンを申し込む際、審査で重要視されるのは申し込んだ企業の「与信力」です。銀行やノンバンクは信用情報機関から与信情報を得て、融資審査の合否を決めています。
なぜこのような与信力が重要になるのか？それは不渡りで損害を出さないようにするためです。与信管理は金融機関や信用情報機関だけが行なえるわけではありません。一般企業も掛取引の中で取引先の与信管理を行うことも可能なのです。
売掛金を管理できれば、万が一不渡りになった場合の損害額を抑えられます。特別な調査チームを組む必要もありません。取引先の景気動向や支払状況などの情報を、細かく担当部署から集めて精査すればいいだけの話です。
データベースとして残しておいてもいいですが、与信情報は常に変動するものです。継続した取引を行なっている場合は、売掛金の回収業務や取引があったタイミングなどで与信情報を精査しなおしましょう。新たに与信限度額を設定することで、売上アップのチャンスロス防止も見込めます。
回収代行サービスを利用する
回収代行サービスとは、売掛金の回収業務を外部業者に委託できるサービスのことです。回収代行サービスを委託できるのは主に次の4業者です。
- 弁護士
- 司法書士
- 債権回収代行業者
司法書士は売掛金回収業務の一部しか代行できませんが、弁護士と債権回収代行業者は訴訟を含むすべての回収業務を行なえます。
債権回収代行業者はサービサーとも呼ばれており、法務省の認可を受けていることが特徴です。取締役に1名以上の弁護士を配置していなければ認可が下りないため、民間だからと不安になることもありません。
依頼手数料が発生するため、売掛金の金額によっては依頼手数料の方が金額的に高くなってしまう可能性もあります。
ファクタリングを行なってリスクごと売却譲渡する
ファクタリングとは、支払期日前の売掛金を売却して資金調達を行なう方法です。売掛金は「売上金を後日受け取る権利」のことです。権利を売却するため、もしその売却した売掛金が不渡りになったとしても、その損失は買取を行ったファクタリング会社が負うことになります。
約束手形の手形割引や不動産担保融資、売掛債権担保融資などもありますが、これらの金融商品はすべて「不渡り時の買戻し」が発生します。不渡りになった場合、調達した資金の返却はもちろん、貸出元が負った損失を利用した企業がすべて負わなくてはなりません。
ファクタリングはこうした「買戻し」の発生しない取引が一般的です。売掛金回収不能に陥る前にファクタリングで売掛金を資金化しておくのも1つの手段です。
参照 ファクタリング
売掛金問題の責任は取引先、問題発生前の対策は自社
売掛金問題の原因には取引先の支払い関連で起こることがあります。
支払わなければならない買掛金を支払わないのは取引先の責任です。取引先に対して売掛金支払いの督促など、回収業務を行なってください。
売掛金問題対策を取る責任は自社、つまり社長である「あなた」自身にあります。与信管理や回収代行サービス利用の選択、ファクタリングによるリスクヘッジなど、売掛金が回収できなくなる状況を回避するために、やれるべき対策はすべて行なっておくべきです。
よくある質問
売掛金が回収できない場合、誰の責任になりますか？
会社で起こりえる問題は、どのような問題であれ会社の代表である「社長」の責任となります。またそもそも売掛金を支払わない取引先の責任も大きいと言えます。
未回収の売掛金を回収する役目を与えられましたが、回収できない場合どうなりますか？
会社の命令として未回収の売掛金を回収する役目になったため、会社の命令を遂行するといった責任はあります。ただしその役目を任命した人物の任命責任は当然あります。さらにその仕事を任されたということは未回収の売掛金が存在するわけであり、売掛金を支払わない取引先があるわけです。つまり一番の問題は売掛金を支払わない売掛先ということになります。
